民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
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東京メトロ、10年度に上場を延期
政府と東京都が保有する東京地下鉄(東京メトロ)の株式上場が当初計画の2009年度から次年度に延期される見通しとなったことが13日、分かった。世界同時不況による株式市場の低迷に加え、米国発の金融危機で証券業界の再編が加速、主幹事証券の選定に再調整が必要となるなど上場環境が整わなかった。

 東京メトロは帝都高速度交通営団(営団地下鉄)の民営化で04年4月に発足。株主構成は政府53・4%、東京都46・6%。上場に合わせ、政府が保有株を売却する計画となっている。

 株式上場では、主幹事を務めるとみられた旧日興シティグループ証券が、一部は三井住友フィナンシャルグループ傘下に入る一方、残りは米金融大手シティグループが継続保有することになり、交渉に遅れが生じた。

 さらに、政権交代で発足した鳩山内閣が旧政権が決めた補正予算の見直しや日本郵政など保有資産の売却凍結を進めていることも影響したとみられる。

 東京メトロは純資産が約3000億円で、政府が保有分を手放した場合の売却益は1500億円規模になるとみられる。主幹事は三井住友傘下に入った日興コーディアル証券が務めるもようだ。

 政府保有株の売却は売却益は国債償還など財政健全化に充てる方針。売却に当たっては、公共交通機関の株式買い占めを避けるため、買収防衛策の導入も検討課題となりそうだ。


2009-10-15 Thu 09:47
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NY株、1万ドル回復=好決算で急伸、1年ぶり高値
14日のニューヨーク株式相場は、主要企業の好決算や個人消費の回復期待を背景に急伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比144.80ドル高の1万0015.86ドルで終了した。ダウの終値が1万ドルの大台を回復したのは、金融危機の深刻化で株価が急落していた昨年10月3日以来、約1年ぶり。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同32.34ポイント高の2172.23で引け、昨年9月26日以来の高水準となった。

 米証券大手リーマン・ブラザーズが昨年9月に経営破綻(はたん)したことをきっかけに、金融市場は未曾有の混乱に見舞われた。しかし、政府、連邦準備制度理事会(FRB)による市場安定化策が奏功。1年あまりを経て高リスク資産への投資が息を吹き返した。 


2009-10-15 Thu 09:46
別窓 | 世界経済 | コメント:0 | トラックバック:0
JAL再建素案 タスクフォース、譲歩なきリストラ
日本航空の再生に向け、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「タスクフォース」(リーダー=高木新二郎弁護士)が取りまとめた素案は、日航に企業年金の支給減額や西松遥社長ら経営陣の引責辞任、大幅人員削減を迫りつつ、銀行にも債権放棄を求める強硬策。追加の金融支援に消極的な銀行団に対し、タスクフォースは「過大なコスト、負債など、過去のしがらみを断ち切らないと再生は不可能」(関係者)との構えで交渉に臨んでいる。【大場伸也、小倉祥徳】

 ◇債務超過に大なた

 素案が厳しい内容になったのは、タスクフォースが進めている資産査定で日航の財務の悪化が分かったためだ。2010年3月期の最終赤字が同社予想の630億円より大幅に拡大しそうなことに加え、保有する航空機の評価損を計上する必要もあり、実質的には2000億円を超える債務超過に陥っている模様だ。

 タスクフォースはまず、企業年金の支給額を退職者、現役とも半減させ、年金関連債務を現在の約3300億円から約3分の1に圧縮することを要求した。

 だが、日航OB約9000人のうち3分の2以上の同意がないと支給額を削減できない。引き下げに反対するOBを説得できるかが大きな関門となる。

 ◇実効性に疑問の声

 3000億円規模の債権放棄や債務の株式化のほか、新規融資を要請された銀行団も「ナショナル・フラッグの航空会社だからこれまで協力したのに、こういう形で返ってくるとは」(メガバンク首脳)との反発をあらわにする。支援の前提となる日航の再建策について「これまで何度もリストラしたのに、業績は悪くなる一方だった」(大手行幹部)と実効性を懸念する声が根強いためだ。

 日本政策投資銀行やメガバンク3行など日航の主力取引行は、08年春に総合商社などと合わせて1500億円の増資を引き受けたほか、今年6月には1000億円の協調融資に応じた。それでも経営再建を果たせなかった日航への不信感は強く、メガバンク幹部は「抜本的なリストラをやる前に、銀行に『血を流せ』と言われても困る」と批判する。

 銀行団の足並みもそろっているわけではない。米同時多発テロ後の金融支援で融資額を膨らませた日本政策投資銀行と、メガバンクでは最も融資額の少ない三井住友銀の残高は5倍の開きがある。三井住友銀は全日空の主力行で、日航への一層の金融支援に及び腰という事情もある。タスクフォースは、金融機関の税負担が軽くなる「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」の採用を検討するが、すべての主要債権者の同意が必要なため、交渉は難航しそうだ。

 ◇金融支援も譲らず

 だが、素案はこれまでにない厳しいリストラを課している上、提案を拒否した場合についてタスクフォースは、会社更生法や民事再生法などの適用による法的整理に移行する可能性を否定していない。「株主や社債保有者にも責任を負わせる法的整理の方が、銀行にとって有利では」(シティグループ証券の野崎浩成氏)との見方も出るほど、銀行団に重い負担を強いる素案だが、法的整理になれば、日航のブランドイメージを損なうリスクは高まりかねない。タスクフォースは「最終的に銀行団は法的整理を回避する」とにらみ、リストラ策、金融支援策のいずれについても、譲歩しない構えだ。

2009-10-15 Thu 09:44
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