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「景気回復は来年以降」が半数 主要企業アンケート 
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主要業種の大手企業102社を対象に実施したアンケートで、国内景気の現状について「後退している」と認識している企業が81%を占めた。回復時期についても51%の企業が「平成22年以降」と回答し、主要企業の多くが依然として厳しい景気認識を持っていることが浮き彫りになった。その一方で「21年後半」には景気が回復すると回答した企業が35%と昨年末の前回調査から17ポイント増とほぼ倍増し、企業の景況感には改善の兆しもうかがえる内容となった。

 足元の国内景気について、「後退している」が62%、「緩やかに後退している」は19%を占めた。「踊り場」との回答も19%あったが、「拡大している」と答えた企業はなかった。

 国内景気の回復時期については「21年後半」との回答が最も多かった。「22年前半」が28%で続いたが、前回調査の51%から大幅に減った。「22年後半」と「23年以降」を合わせた回答も23%と前回の24%よりわずかながら減少し、景気の先行きに対する認識は昨年末に比べて厳しさが和らいだ格好だ。

 ただ、日本経済に大きな影響を与える米国景気については、国内景気と同様に「後退している」「緩やかに後退している」を合わせた回答が81%に達した。こうした認識を反映したためか、21年度の連結業績見通しについては減収見通しが37%(前回は9%)、経常減益見通しが22%(同7%)となるなど、前回調査から悪化すると答えた企業が大きく増えた。

 国内景気の回復に必要な条件(複数回答)について最も多かった回答は「米国経済の回復」(28%)だった。また、デフレ再燃が懸念されている中で「消費の拡大」(19%)との回答が続いたほか、「金融市場の安定」(17%)や、「政府の追加経済対策」(10%)を求める声も目立った。

 一方、麻生太郎政権の経済政策に関しては「評価できる」との回答が39%で最多だった。政府が4月10日に発表した事業規模56兆円の過去最大の経済対策が評価された面もあるとみられるが、「どちらともいえない」も38%に上った。

 政府が強化すべき経済対策(複数回答)については、「環境など新規産業の育成」(24%)がトップ。雇用不安を反映してか「雇用対策」(20%)や「中小企業の支援」(15%)などが続いた。

 アンケートは、主要業種の大手企業を中心に4月下旬に実施した。新型インフルエンザの影響については反映されていない。
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2009-05-04 Mon 00:03
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日銀 成長率予測を大幅下方修正へ 金融政策決定会合
日銀は30日、金融政策決定会合を開き、日本経済の09~10年度の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をめぐって議論した。急速な景気後退を踏まえ、09年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は、1月時点の予測(マイナス2.0%)を大幅に下方修正し、マイナス3~4%程度とする見通しだ。

 09年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率も、1月時点の予測(マイナス1.1%)から引き下げるとみられ、デフレ不況の深まりを示す内容となりそうだ。政策金利(無担保コール翌日物)は現行の年0.1%で据え置く公算が大きい。

 10年度の実質成長率は、1月時点でプラス1.5%と予測していたが、これも下方修正する見通し。ただ、プラス成長への回復は維持するとみられる。

 1月時点の09年度の成長率予測は、戦後最悪だった98年度(マイナス1.5%)を大きく下回っていたが、さらに引き下げられることになる。政府も27日、09年度の成長率見通しを従来の0.0%からマイナス3.3%に下方修正している。
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2009-05-01 Fri 09:02
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追加経済対策はGDP1─2%押上げ、09年度2─4%のマイナス成長=試算
民間調査機関の試算では、政府・与党が今月10日に決定した追加経済対策は、実質国内総生産(GDP)を1─2%ポイント押し上げる効果があるとみられている。
 09年度後半に集中的に効果が発生し、前期比年率でプラス4%前後まで成長率が高まる局面も指摘されているが、2010年度後半には効果がはく落する見通しだ。この結果、09年度の成長率はマイナス2─4%程度と従来見通しに比べて上振れるものの、10年度以降の自律的な回復を疑問視する声が多い。

 追加経済対策は、GDP成長率に対し直接押し上げ効果が期待されるいわゆる真水部分の支出が15兆4000億円、事業規模が56兆8000億円と、経済対策の規模としては過去最大。政府は、09年度実質GDPについて、追加対策が2%ポイント程度押し上げる結果、マイナス3.3%になると見込んでいるが、エコノミストによる試算は政府見通しよりもおおむね保守的だ。

 バンクオブアメリカ証券─メリルリンチでは「環境対応車の購入補助金など政府の支出を上回る民間の支出が誘発される部分が機能した場合、乗数効果が発生し、2%ポイント程度に景気押し上げ効果が達する可能性はあるといえよう」と指摘。その上で「総選挙を巡る政治情勢とも相まって不透明な部分があるが、関連法案の成立が7月半ばと想定すると、7─9月期後半から10─12月期よりGDPに対する効果を持ち始める」と予想している。

 経済対策の効果は短期的なものにとどまるとの見方も多い。ゴールドマン・サックス証券では、政策効果が集中するとみられる09年7─12月の成長率は従来の予測から上振れる可能性が高いとし、海外景気が中国を中心に予想以上に回復の兆しを示している点も成長率回復につながるとの見通しを示している。

ただ、「その持続性については極めて不確実性が強い」とも指摘。「予想される大幅なマイナス成長を相殺するには、今回の景気対策は規模、およびその内容ともに不十分と言わざるを得ない」としている。JPモルガン証券では、09年度後半に成長率が最も高まり「09年10─12月期と10年1─3月期には前期比年率4%前後の高い成長率が実現する」と予想するが、その後は対策効果が減衰するにつれて減速すると見ている。

 このように2010年度は、対策効果のはく落が予想されるが、自律的な景気回復力も弱いと見るところでは0─1%程度の成長率にとどまると予想。一方、高めの成長率を見込むところでも、海外経済のある程度の回復という外需頼みが前提となっており、海外経済次第で先行きの展望も変わってくる。


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2009-04-26 Sun 07:19
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