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「景気回復は来年以降」が半数 主要企業アンケート 
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主要業種の大手企業102社を対象に実施したアンケートで、国内景気の現状について「後退している」と認識している企業が81%を占めた。回復時期についても51%の企業が「平成22年以降」と回答し、主要企業の多くが依然として厳しい景気認識を持っていることが浮き彫りになった。その一方で「21年後半」には景気が回復すると回答した企業が35%と昨年末の前回調査から17ポイント増とほぼ倍増し、企業の景況感には改善の兆しもうかがえる内容となった。

 足元の国内景気について、「後退している」が62%、「緩やかに後退している」は19%を占めた。「踊り場」との回答も19%あったが、「拡大している」と答えた企業はなかった。

 国内景気の回復時期については「21年後半」との回答が最も多かった。「22年前半」が28%で続いたが、前回調査の51%から大幅に減った。「22年後半」と「23年以降」を合わせた回答も23%と前回の24%よりわずかながら減少し、景気の先行きに対する認識は昨年末に比べて厳しさが和らいだ格好だ。

 ただ、日本経済に大きな影響を与える米国景気については、国内景気と同様に「後退している」「緩やかに後退している」を合わせた回答が81%に達した。こうした認識を反映したためか、21年度の連結業績見通しについては減収見通しが37%(前回は9%)、経常減益見通しが22%(同7%)となるなど、前回調査から悪化すると答えた企業が大きく増えた。

 国内景気の回復に必要な条件(複数回答)について最も多かった回答は「米国経済の回復」(28%)だった。また、デフレ再燃が懸念されている中で「消費の拡大」(19%)との回答が続いたほか、「金融市場の安定」(17%)や、「政府の追加経済対策」(10%)を求める声も目立った。

 一方、麻生太郎政権の経済政策に関しては「評価できる」との回答が39%で最多だった。政府が4月10日に発表した事業規模56兆円の過去最大の経済対策が評価された面もあるとみられるが、「どちらともいえない」も38%に上った。

 政府が強化すべき経済対策(複数回答)については、「環境など新規産業の育成」(24%)がトップ。雇用不安を反映してか「雇用対策」(20%)や「中小企業の支援」(15%)などが続いた。

 アンケートは、主要業種の大手企業を中心に4月下旬に実施した。新型インフルエンザの影響については反映されていない。
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2009-05-04 Mon 00:03
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