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民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
追加経済対策はGDP1─2%押上げ、09年度2─4%のマイナス成長=試算
民間調査機関の試算では、政府・与党が今月10日に決定した追加経済対策は、実質国内総生産(GDP)を1─2%ポイント押し上げる効果があるとみられている。
 09年度後半に集中的に効果が発生し、前期比年率でプラス4%前後まで成長率が高まる局面も指摘されているが、2010年度後半には効果がはく落する見通しだ。この結果、09年度の成長率はマイナス2─4%程度と従来見通しに比べて上振れるものの、10年度以降の自律的な回復を疑問視する声が多い。

 追加経済対策は、GDP成長率に対し直接押し上げ効果が期待されるいわゆる真水部分の支出が15兆4000億円、事業規模が56兆8000億円と、経済対策の規模としては過去最大。政府は、09年度実質GDPについて、追加対策が2%ポイント程度押し上げる結果、マイナス3.3%になると見込んでいるが、エコノミストによる試算は政府見通しよりもおおむね保守的だ。

 バンクオブアメリカ証券─メリルリンチでは「環境対応車の購入補助金など政府の支出を上回る民間の支出が誘発される部分が機能した場合、乗数効果が発生し、2%ポイント程度に景気押し上げ効果が達する可能性はあるといえよう」と指摘。その上で「総選挙を巡る政治情勢とも相まって不透明な部分があるが、関連法案の成立が7月半ばと想定すると、7─9月期後半から10─12月期よりGDPに対する効果を持ち始める」と予想している。

 経済対策の効果は短期的なものにとどまるとの見方も多い。ゴールドマン・サックス証券では、政策効果が集中するとみられる09年7─12月の成長率は従来の予測から上振れる可能性が高いとし、海外景気が中国を中心に予想以上に回復の兆しを示している点も成長率回復につながるとの見通しを示している。

ただ、「その持続性については極めて不確実性が強い」とも指摘。「予想される大幅なマイナス成長を相殺するには、今回の景気対策は規模、およびその内容ともに不十分と言わざるを得ない」としている。JPモルガン証券では、09年度後半に成長率が最も高まり「09年10─12月期と10年1─3月期には前期比年率4%前後の高い成長率が実現する」と予想するが、その後は対策効果が減衰するにつれて減速すると見ている。

 このように2010年度は、対策効果のはく落が予想されるが、自律的な景気回復力も弱いと見るところでは0─1%程度の成長率にとどまると予想。一方、高めの成長率を見込むところでも、海外経済のある程度の回復という外需頼みが前提となっており、海外経済次第で先行きの展望も変わってくる。


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2009-04-26 Sun 07:19
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