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「世界経済は年内に回復開始」G7が共同声明
先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は24日夕(日本時間25日朝)、「世界経済は今年中に回復を始める」との見通しを示した共同声明を採択して閉幕した。

 金融システム安定化や景気刺激のための財政出動など、「必要なあらゆる行動をとる」ことも再確認した。ただ、「(景気の)下振れリスクは継続している」とも明記し、世界経済が本格的な回復軌道に乗るかは予断を許さないとの認識で一致した。

 声明では、景気認識について、「景気後退速度の鈍化やいくらかの安定化の兆候が出てきている」とし、世界的な金融危機に見舞われた昨年秋以降初めて、世界経済が年内に底入れするとの見通しを示した。今月初めにロンドンで行われた20か国・地域(G20)の首脳による金融サミットでは、各国が総額5兆ドル(約500兆円)の景気刺激策を行うことで、2010年末までに「世界経済の2%成長」を実現するとの目標を掲げており、今回の共同声明では、各国が「必要な規模の財政出動」を継続することを再確認した。

 会議後、記者会見した与謝野財務・金融・経済財政相は、「最悪のところから脱したのかもしれないということを間接的に表現した」と説明した。ただ、「疑問符付きの表現」とも述べた。

 世界経済の不安要因となっている金融システムの安定化に向けては、「システム上重要な機関の健全性の確保」のため、公的資金の注入や不良資産の処理を積極的に進める必要性を改めて強調した。

 金融サミットで合意した金融機関や金融市場に対する監督・規制の強化を急ぐことを確認。「引き続き貿易に対する新たな障壁を設けず、輸出制限も課さない」との文言を盛り込み、保護貿易の台頭に反対する姿勢も示した。

 G7後には、日米欧先進国に中国やインドなど新興国を加えたG20の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。


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2009-04-26 Sun 07:12
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