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WHO事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」
世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は25日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。

 世界的大流行への懸念については「潜在的可能性はある」としながらも、「(メキシコと米国以外の)他地域への感染拡大は見られない。まだ十分な検証がなされていない」として断定を避けた。チャン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。

 WHOでは、25日午後4時(日本時間25日午後11時)から日米など各国の専門家による緊急委員会を開き、対応策の検討に入った。WHOとして、どのような勧告を加盟国に出すかを討議する。勧告の選択肢としては、渡航自粛やインフルエンザワクチンの増産なども想定されるが、慎重に検討することになりそうだ。

 チャン氏は、今回のインフルエンザが、〈1〉通常の流行時期ではない4月に発生している〈2〉インフルエンザに弱い若年層や高齢者ではなく、青年・壮年層に感染者が出ている--の2点に、特に強い懸念を示した。

 世界保健機関(WHO)は25日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。危険度は6段階(フェーズ)で、現在は危険性が低い方から3番目の「フェーズ3」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ4」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。

 そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も3港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約37万5000人、約5800人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。

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2009-04-26 Sun 07:04
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