人事院は21日、今夏の国家公務員給与改定勧告の基礎資料を得るため、民間給与実態調査を5月1日から始めると発表した。戦後最悪とも言われる不況下で、今春闘での各企業の賃上げ率は前年を下回っている。人事院も「現段階で公務員給与を引き上げる要素は見当たらない」（幹部）としており、月給は4年ぶりの引き下げ勧告となる可能性が高い。

　調査は、全国の従業員50人以上の企業約1万1000カ所を対象に49日間かけて行う。日本経団連の3月31日現在での集計によると、今春闘での賃上げ率（ベースアップと定期昇給含む）は、従業員500人以上の51社の平均で1．77％。昨年より0．14ポイント低下している。

ボーナスも厳しく、08年冬は経団連の調査で前年同期比0．36％減。今夏は連合の調査だと4月7日現在で同13．61％減となっている。　


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