公益法人として不適切な運営が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇前理事長が１年半前、在任中にもかかわらず、理事会や評議員会に諮らないまま約５３００万円に上る退職金を受け取っていたことが分かった。また、前理事長は協会名義のクレジットカードを使用したり、自宅などの警備費用を協会に負担させたりしていたことも判明した。協会が２０日明らかにした。

　退職金はその後全額返却され、カード使用分は関係会社オークが協会に支払っているが、前理事長は１５日の記者会見で協会の私物化や資金の私的流用を強く否定しただけに批判が集まりそうだ。

　協会によると、退職金が支払われたのは０７年９月。前理事長は▽０８年６月に約４４００万円▽同１０月に約７００万円▽０９年１月に約２００万円を協会側に返却した。在任中に退職金が支払われた理由や返却の経緯は協会が調査している。

　また、協会は０２年１１月９日から退任する今月１５日まで、京都市西京区の前理事長宅などの警備費用を負担。

　協会名義のクレジットカードの使用では、前理事長が負担すべき使用分について協会から請求を受けたオークが支払っていたという。オークの売り上げの７８％は協会との取引が占め、約１１億７１００万円を内部留保している。

　大久保前理事長は会見で「私は無給。退職金なんてないんじゃないの」と話し、私的流用については「ございません。漢検にお金を出すことしか考えていなかった」と否定していた。


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