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株買い取り、「危機対応会議」が判断=政投銀民営化は3年半先送り-与党
株価の暴落時に政府が市場から株式を買い取る仕組みを整備する「資本市場機能保全法案(仮称)」の概要を固めた。預金保険法に基づき首相が招集する「金融危機対応会議」が実際に株式買い取りを判断するのが柱。

月内に議員立法で国会提出する。また、2013-15年をめどとしていた日本政策投資銀行の民営化についても、3年半程度先送りする方針。

 関係者によると、50兆円の政府保証枠を設けて行う株式買い取りの主体となるのは、政府が全額出資し設立する「資本市場危機対応機構(仮称)」。上場投資信託(ETF)や関連デリバティブ(金融派生商品)を購入対象とし、買い取り期間は「3年間」の時限措置とする。 


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2009-04-16 Thu 08:48
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