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<新車買い替え>各国、補助導入相次ぐ 景気と雇用両にらみ
先進各国が新車への買い替えを促す大規模な補助制度を競って導入している。高額な耐久財の代表である自動車消費を刺激し景気浮揚につなげるとともに、部品など関連産業を含めたすそ野の広い自動車産業を下支えして雇用維持を図るのが狙いだ。日本も10日に決めた追加経済対策の目玉として最大25万円の補助金制度を盛り込んだ。ただ「将来の需要を先食いするだけ」との指摘もあり、持続的な効果は不確かだ。

 ◇ドイツで買い替えブーム

 新車買い替えへの補助制度は、フランスなど欧州では過去にも景気対策としてしばしば使われてきた。燃費効率のよい車への乗り換えを促すことで地球環境への配慮もアピールでき、「補助を付けるのに大義名分が立ちやすい」(日本政府幹部)のも各国でもてはやされている理由だ。

 今回の景気後退では、フランスが昨年末にいち早く導入。新車登録から10年以上経過した車を廃車し、ハイブリッドなど低燃費車に乗り換えた場合、1000ユーロ(約13万円)を補助する内容だ。

 今年1月半ばに追随したドイツは、フランスの約2.5倍の2500ユーロ(33万円)の高額補助にしたことで、買い替えブームに火が付いた。1月には前年同月比14.2%減と冷え込んでいた同国の新車販売台数は2月に同21.5%増と反転。3月は同40%増で、独政府は補助の財源拡大を迫られている。

 英国も新車購入に2000ポンド(約30万円)を支給する奨励策の導入を予定している模様。独仏のように純国内主力メーカーがない英国だが、現地で生産する日本メーカーなどに雇用維持をしてもらう期待がある。

 米オバマ政権も補助制度導入に前向きだ。業界では日欧の導入だけでも「09年の世界の自動車販売が230万台以上押し上げられる」(米調査会社)との期待が出ている。

 ◇日本追随、景気浮揚効果に疑問の見方も

 ドイツの成功に刺激された日本の政府・与党は、補助額を最大25万円とした。低燃費車を対象に今月導入された自動車重量税・取得税の50~100%減免制度「エコカー減税」と組み合わせると、新車購入者の恩恵は最大で40万円を超える。

 新車登録から13年以上経過した車を廃車し、一定の燃費基準を満たした新車に買い替える場合、普通乗用車で25万円、軽乗用車で12万5000円を助成する。日本自動車工業会は、エコカー減税の影響も加えると09年度の日本の新車販売台数を「計100万台押し上げる効果がある」と期待を寄せている。

 トヨタ自動車やホンダなどのディーラーには、追加経済対策がまとまった先週末、さっそく買い替え制度への問い合わせが多数寄せられた。東京都内のあるディーラーは「減税に補助金が加われば、1ランク上の車を買う余裕も出てくる」と“特需”に早くも熱を上げている。

 ただ、あくまで09年度補正予算の成立が前提だ。賃金削減や雇用不安で消費者心理が冷え込む中「新車増販効果は50万台程度にとどまる」との試算もある。補助金制度は今年度いっぱいの時限措置であり「反動で10~11年度の販売台数が落ち込む恐れもある」との見方もある。景気の持続的な押し上げにつながるかは不透明だ。

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2009-04-15 Wed 08:53
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