内閣府の外郭団体である経済企画協会は１４日、民間エコノミスト４０人の経済予測を集計した「ＥＳＰフォーキャスト」を発表した。２００９年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）実質成長率の平均予測値は年率換算でマイナス１２．７６％となり、歴史的な落ち込みを記録した０８年１０～１２月期（同マイナス１２．１％）をさらに下回ると見ている。深刻な景気後退を受けて、政府は追加経済対策として、１５兆円を超える過去最大規模の０９年度補正予算案を国会に提出し、景気の下支えをはかる。

　この日発表されたＥＳＰによると、実質経済成長率（年率換算）の平均予測値は、今後も４～６月期がマイナス１．４６％、７～９月期はマイナス０．３５％とマイナス成長が続くとの予測だ。１０～１２月期には、ようやく０．８８％のプラスに転じるものの、「当面は低成長が続く」（エコノミスト）との見方が大勢だ。

　これに伴い、年度ベースでも０９年度のＧＤＰ成長率の平均予測値はマイナス４．５３％と悪化。０８年度もマイナス２．９９％となる見通しで、戦後最悪だった１９９８年度（マイナス１．５％）を大幅に下回るマイナス成長が２年間続くことになる。政府が昨年１２月に策定した経済見通しでは０９年度の実質経済成長率は０．０％だった。内閣府は追加経済対策が立ち上がることで０９年度のＧＤＰを２％程度押し上げるとの見通しを示しているものの、民間予測をもとにすればマイナス成長は避けられない。

　こうしたなか、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１４日の閣議後会見で、「補正予算案の提出時期までに（経済見通しの改定作業を）成し遂げたい」との考えを改めて強調、追加経済対策に伴う補正予算案が提出される２７日ごろまでに経済見通しを見直す考えを示した。