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民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
15兆4000億円 最大の追加経済対策
麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。政府は27日に経済対策を反映させた平成21年度補正予算案や関連法案を閣議決定、国会に提出する。首相は「野党の理解もいただき、成立を急ぐ」と述べ、6月3日が会期末となる今通常国会中に成立させる考えを表明した。

 首相は、2日にロンドンで行われた主要20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で財政・金融上の対策を総動員するとの合意を踏まえ、「国民生活を守るため、世界各国とともに危機に対処するため断固とした対策を打つ」と訴えた。「経済危機対策」と銘打った今回の経済対策については、
(1)景気の底割れ回避
(2)雇用や社会保障、子育て支援
(3)成長が期待される分野-に重点を置いたと説明した。

 同時に「大胆な財政出動をするからには中期の財政責任を示さないといけない。消費税(率引き上げ)を含む税制抜本改革は、景気をきちんと立て直すことを前提に必ず実施する」とも述べた。昨年末に閣議決定した税財政改革の「中期プログラム」は、その後の国債増発や経済状況のさらなる悪化を受けて見直していく考えだ。

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 ■浮揚と成長へ総動員

 「100年に1度」の経済危機に対応するため、麻生太郎政権が打ち出した追加経済対策は、まさに“政策総動員”となった。深刻化する雇用の安全網の整備など生活者の不安払拭(ふっしょく)に努めると同時に、太陽光発電の普及、エコカーや省エネ家電の買い替え促進など環境を中心に、将来の成長分野への投資を重視した。不況にあえぐ家計にとって朗報となる項目も多い。

 《雇用》

 重点施策の雇用対策には、1兆9000億円を投じる。特に、今年6月までの失職者が約19万人に達する非正規労働者の安全網を整備。雇用保険の給付を受けられない人を対象に、職業訓練期間中の生活支援として、月10万~12万円程度の支給と上限8万円の貸し付けを行う「訓練・生活支援給付」制度を創設する。

 このほか、住居を失った離職者には、10万円以内のつなぎ資金を融資するほか、最大6カ月間、家賃の一部を補助する。

 また残業を減らすなどで非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業には、1人当たり最大45万円を支給する。

 《子育て・医療》

 3万6000円の「子育て応援特別手当」は、すでに決まった平成20年度補正では、3~5歳(昨年3月末時点)の第2子からが対象だったが、第1子も支給対象とする。

 医療分野では、医師不足の解消や患者のたらい回しの防止のため、3100億円の「地域医療再生交付基金」を創設し地域の医療体制を整備。女性を対象に乳がんや子宮頸(けい)がん検診の無料クーポン券を配布する。

 《環境》

 省エネ家電の普及促進では、省エネ性能を星印で示す「多段階評価制度」で4つ星以上の冷蔵庫やエアコン、テレビを対象に、他の製品の購入に使えるエコポイントを購入金額の5%分付与。買い替えによるリサイクル費用も、ポイントで還元する。

 エコカー購入に対する補助金制度も導入。13年以上使った自動車を廃車にして一定の燃費基準達成車に乗り換える場合は普通車で最大25万円が支給される。車体価格230万円程度のハイブリッド車に買い替えた場合、21年度税制改正で実施されたエコカー減税の12万~13万円を合わせ、40万円弱の負担軽減となる。

 《税制》

 贈与税の減免は、約1400兆円の個人金融資産の動きを活性化するのが狙い。住宅購入・増改築資金に限り、非課税枠を通常の110万円から610万円に拡大する。減税は今年1月までさかのぼって適用し22年末までの時限措置。

 親の高齢世代から子供の若い世代への贈与を促し、住宅購入につなげる。

 中小企業(資本金1億円以下)の交際費課税も、定額控除の限度額を現行の年400万円から600万円に引き上げる。中小企業の税負担が軽減されると同時に、地域の飲食店などでの消費が増えることが期待される。


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2009-04-12 Sun 00:25
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