政府は５日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会での新たな決議を目指し、各国に働きかけていく意向だ。しかし、安保理への対応をめぐっては各国の間に温度差があり、決議採択実現までの道筋は見えていない。

　中曽根弘文外相は５日午後、関係国の外相らと相次いで電話で意見を交わしたが、改めて各国の足並みがそろっていないことが浮き彫りになった。

　中曽根氏が「強いメッセージを発することが必要だ」と述べたのに対し、クリントン米国務長官は「北朝鮮の行為に対する深い懸念と批判を共有する。日米が明確で強固な立場を共にとっていくことが重要だ」と同調。日韓外相も「国連安保理決議違反で容認できない」との認識で一致し、米韓両国とは緊密に連絡を取ってきたことが生きた。

　一方、中国の楊外相は「６カ国協議プロセスを維持し、朝鮮半島の非核化を実現することが各国の利益。関係国が大局に立って冷静に対処することが重要だ」と慎重な言い回しに終始した。

　政府は、国連安保理では、決議１７１８の実施徹底を求める決議案の採択を目指すが、中国、ロシアは採択に慎重姿勢を崩していない。「国際社会が分裂すれば北朝鮮の思うつぼ」（政府関係者）になることから、比較的合意が容易な、メッセージ性の弱い議長声明や報道向け声明などでの決着を模索する動きも出ている。

　一方で、国内では対北圧力の強化を求める声が高まっている。５日は、拉致被害者家族会や拉致議連などが共同で緊急声明を表明。政府に対し、追加制裁の発動は「当然のこと」と突きつけた。

　政府も独自の追加制裁を発動する方針は固めたが、その柱となりそうな「北朝鮮への輸出の全面禁止」は、「中国から物はいくらでも買える」（政府高官）ことなどから効果は限定的。今回のミサイル発射で日本に実害がなかったことから、政府内には「数少ないカードは温存すべきだ」との消極論もある。


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