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民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
自民党の歴史!
自由民主党(じゆうみんしゅとう、昭和30年(1955年)11月15日 ‐ )

昭和・平成期における日本の保守政党(ただし小泉純一郎が党首となった以後は革新勢力に変わったとも言われている)。

略称は自民。公式の英文名称は"Liberal Democratic Party"(LDP)。英語メディアではLiberal Democrat PartyやLiberal Democratsなどとも書かれる。機関紙『自由民主』など。

戦後日本現代政治を代表する政党であり、戦後ほぼ一貫して議会で多数を占め与党の立場にある。

昭和30年(1955年)、自由党と日本民主党が合併して成立した。鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同されるおそれがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

「太陽を仰ぐ二人の子ども」をシンボルマークに用いているが、正式な党章は「14枚花弁菊紋の中央に“自民”のモノグラム」。


<党史>

昭和30年(1955年)
11月15日 保守合同により結成。初代総裁は鳩山一郎。
当時より昭和39年(1964年)まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける。


昭和58年(1983年)
12月27日 新自由クラブと連立政権(第2次中曽根康弘内閣)。


昭和59年(1984年)
9月19日 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。

平成5年(1993年)
8月9日 細川護煕内閣が発足し、党結成後初めて野党となる。

平成6年(1994年)
6月30日 日本社会党・新党さきがけと連立政権(村山富市内閣)に復帰。

平成8年(1996年)
1月11日 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣(第1次橋本龍太郎内閣)。

平成11年(1999年)
1月14日 自由党と連立政権(小渕恵三内閣)。

10月5日 公明党と連立政権(小渕恵三内閣)。

平成17年(2005年)
11月22日 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。


<自由民主党の政権ポスト>

平成18年(2006年)9月26日・安倍内閣

・国務大臣
内閣総理大臣:安倍晋三(無派閥)
総務大臣:菅義偉(古賀派)
法務大臣:長勢甚遠(町村派)
外務大臣:麻生太郎(河野グループ)
財務大臣:尾身幸次(町村派)
文部科学大臣:伊吹文明(伊吹派)
厚生労働大臣:柳澤伯夫(古賀派)
経済産業大臣:甘利明(山崎派)
国土交通大臣:冬柴鐵三
環境大臣:若林正俊(参議院、町村派)
農林水産大臣:松岡利勝(伊吹派)
防衛庁長官:久間章生(津島派)
内閣府特命担当大臣
金融、再チャレンジ担当:山本有二(高村派)
規制改革、公務員制度改革、道州制担当:佐田玄一郎(津島派)
国家公安委員長、防災担当:溝手顕正(参議員、丹羽・古賀派)
沖縄、北方、イノベーション、少子化担当:高市早苗(町村派)
内閣官房長官【拉致問題担当兼務】:塩崎恭久(古賀派)

・副大臣
総務副大臣:大野松茂(町村派)、田村憲久(津島派)
法務副大臣:水野賢一(無派閥)
外務副大臣:岩屋毅(河野G)、浅野勝人(参議院河野G)
財務副大臣:田中和徳(山崎派)、富田茂之
文部科学副大臣:遠藤利明(谷垣派)、池坊保子
厚生労働副大臣:武見敬三(参議院津島派)、石田祝稔
農林水産副大臣:山本拓(森派)、国井正幸(参議院山崎派)
経済産業副大臣:山本幸三(丹羽・古賀派)、渡辺博道(津島派)
国土交通副大臣:望月義夫(丹羽・古賀派)、渡辺具能(山崎派)
環境副大臣:土屋品子(無派閥)
防衛庁副長官:木村隆秀(津島派)
内閣府副大臣:平沢勝栄(山崎派)、渡辺喜美(無派閥)、林芳正(参議院丹羽・古賀派)
内閣官房副長官:下村博文(町村派)、鈴木政二(参議院町村派)

・政務官
法務大臣政務官:奥野信亮(町村派)
総務大臣政務官:土屋正忠(無派閥)、河合常則(参議院津島派)、谷口和史
外務大臣政務官:松島みどり(町村派)、関口昌一(参議院津島派)、浜田昌良(参議院)
財務大臣政務官:江崎洋一郎(山崎派)、椎名一保(参議院伊吹派)
文部科学大臣政務官:小渕優子(津島派)、水落敏栄(参議院丹羽・古賀派)
厚生労働大臣政務官:菅原一秀(無派閥)、松野博一(町村派)
農林水産大臣政務官:永岡桂子(無派閥)、福井照(丹羽・古賀派)
経済産業大臣政務官:松山政司(参議院丹羽・古賀派)、高木美智代
国土交通大臣政務官:梶山弘志(無派閥)、吉田六左エ門(伊吹派)、藤野公孝(参議院丹羽・古賀派)
環境大臣政務官:北川知克(高村派)
防衛庁長官政務官:大前繁雄(山崎派)、北川イッセイ(参議院森派)
内閣府大臣政務官:岡下信子(津島派)、谷本龍哉(町村派)田村耕太郎(参議院津島派)
公明党議員


<支持組織>

党友団体
自由社会を守る国民会議(自由国民会議)

<資金管理団体>

国民政治協会(法人用の党友団体でもある)

<宗教団体>

世界基督教統一神霊協会(統一教会)
創価学会(連立相手の公明党の支持母体)
神道政治連盟(神政連)
新日本宗教団体連合会(新宗連)
全日本仏教会(全日仏)

保守合同および反共主義の経緯により、世界基督教統一神霊協会(統一教会)とは現在に至るまで互いに密接な関係である。 平成11年(1999年)以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められている。創価学会以外に、立正佼成会、神道政治連盟(神政連)、新日本宗教団体連合会(新宗連)、全日本仏教会(全日仏、従来の仏教諸宗派)等の宗教団体が自民党を支持してきた。しかし、従来より他宗と激しく対立してきた創価学会と連携を取ったために、立正佼成会など一部の宗教関係団体は自民党の全面支持ではなくなっている。このため、神道政治連盟以外では、宗教票の自民・民主両党で奪い合いが起きている。しかし、創価学会の組織力は他の宗教団体と比べても圧倒的に強大なため、「逃げていく票より入る票の方が多い」現実がある。


<政治思想系>

日本会議
結成当時より「GHQによる押しつけ憲法の廃止―自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている(→押し付け憲法論)。

<国際勝共連合.

上記の世界基督教統一神霊協会と文鮮明を通じて関係が深い。


<業界団体>

日本医師会
全国特定郵便局長会
農業協同組合(農協)
全国貸金業政治連盟(サラ金業界の団体)
など、大半の業界。


<財界>

日本経済団体連合会(日本経団連)
経済同友会
有力企業・経営者は基本的に自民党支援である。経済同友会と、日本経団連の前身の一つである日本経営者団体連盟(日経連)は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、平成5年(1993年)非自民による細川政権成立後は、日本経団連は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし平成17年(2005年)の第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した(より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業はみな自民党を支援した)。

近年は、郵政民営化や日本道路公団民営化をめぐる一連の動向を受け、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、高齢化等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられている。


<一般支持者>

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書「下流社会」等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権誕生後はマスコミ報道も手伝い、支持者が増えている。

元来、自民党は農村部や小都市からの支持が根強かったが、近年の自民党は都市部を偏重する傾向が強くなっている事から、農村部の支持を失いつつある。ただし茨城県は保守王国と言われるほど自民党の支配力が強く、その支持層は、主として公共事業に依存する土木・建設業関係者である。その茨城県に大きな影響力を持っているのが、山口武平である。


<参議院自由民主党>

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。平成元年(1989年)第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先されるため、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。


<地方組織>

自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連(けんれん)と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連(とれん)、府連(ふれん)、道連(どうれん)になる。

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2006-12-08 Fri 08:35
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