政府と東京都が保有する東京地下鉄（東京メトロ）の株式上場が当初計画の２００９年度から次年度に延期される見通しとなったことが１３日、分かった。世界同時不況による株式市場の低迷に加え、米国発の金融危機で証券業界の再編が加速、主幹事証券の選定に再調整が必要となるなど上場環境が整わなかった。

　東京メトロは帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の民営化で０４年４月に発足。株主構成は政府５３・４％、東京都４６・６％。上場に合わせ、政府が保有株を売却する計画となっている。

　株式上場では、主幹事を務めるとみられた旧日興シティグループ証券が、一部は三井住友フィナンシャルグループ傘下に入る一方、残りは米金融大手シティグループが継続保有することになり、交渉に遅れが生じた。

　さらに、政権交代で発足した鳩山内閣が旧政権が決めた補正予算の見直しや日本郵政など保有資産の売却凍結を進めていることも影響したとみられる。

　東京メトロは純資産が約３０００億円で、政府が保有分を手放した場合の売却益は１５００億円規模になるとみられる。主幹事は三井住友傘下に入った日興コーディアル証券が務めるもようだ。

　政府保有株の売却は売却益は国債償還など財政健全化に充てる方針。売却に当たっては、公共交通機関の株式買い占めを避けるため、買収防衛策の導入も検討課題となりそうだ。