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JAL再建素案 タスクフォース、譲歩なきリストラ
日本航空の再生に向け、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「タスクフォース」(リーダー=高木新二郎弁護士)が取りまとめた素案は、日航に企業年金の支給減額や西松遥社長ら経営陣の引責辞任、大幅人員削減を迫りつつ、銀行にも債権放棄を求める強硬策。追加の金融支援に消極的な銀行団に対し、タスクフォースは「過大なコスト、負債など、過去のしがらみを断ち切らないと再生は不可能」(関係者)との構えで交渉に臨んでいる。【大場伸也、小倉祥徳】

 ◇債務超過に大なた

 素案が厳しい内容になったのは、タスクフォースが進めている資産査定で日航の財務の悪化が分かったためだ。2010年3月期の最終赤字が同社予想の630億円より大幅に拡大しそうなことに加え、保有する航空機の評価損を計上する必要もあり、実質的には2000億円を超える債務超過に陥っている模様だ。

 タスクフォースはまず、企業年金の支給額を退職者、現役とも半減させ、年金関連債務を現在の約3300億円から約3分の1に圧縮することを要求した。

 だが、日航OB約9000人のうち3分の2以上の同意がないと支給額を削減できない。引き下げに反対するOBを説得できるかが大きな関門となる。

 ◇実効性に疑問の声

 3000億円規模の債権放棄や債務の株式化のほか、新規融資を要請された銀行団も「ナショナル・フラッグの航空会社だからこれまで協力したのに、こういう形で返ってくるとは」(メガバンク首脳)との反発をあらわにする。支援の前提となる日航の再建策について「これまで何度もリストラしたのに、業績は悪くなる一方だった」(大手行幹部)と実効性を懸念する声が根強いためだ。

 日本政策投資銀行やメガバンク3行など日航の主力取引行は、08年春に総合商社などと合わせて1500億円の増資を引き受けたほか、今年6月には1000億円の協調融資に応じた。それでも経営再建を果たせなかった日航への不信感は強く、メガバンク幹部は「抜本的なリストラをやる前に、銀行に『血を流せ』と言われても困る」と批判する。

 銀行団の足並みもそろっているわけではない。米同時多発テロ後の金融支援で融資額を膨らませた日本政策投資銀行と、メガバンクでは最も融資額の少ない三井住友銀の残高は5倍の開きがある。三井住友銀は全日空の主力行で、日航への一層の金融支援に及び腰という事情もある。タスクフォースは、金融機関の税負担が軽くなる「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」の採用を検討するが、すべての主要債権者の同意が必要なため、交渉は難航しそうだ。

 ◇金融支援も譲らず

 だが、素案はこれまでにない厳しいリストラを課している上、提案を拒否した場合についてタスクフォースは、会社更生法や民事再生法などの適用による法的整理に移行する可能性を否定していない。「株主や社債保有者にも責任を負わせる法的整理の方が、銀行にとって有利では」(シティグループ証券の野崎浩成氏)との見方も出るほど、銀行団に重い負担を強いる素案だが、法的整理になれば、日航のブランドイメージを損なうリスクは高まりかねない。タスクフォースは「最終的に銀行団は法的整理を回避する」とにらみ、リストラ策、金融支援策のいずれについても、譲歩しない構えだ。
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2009-10-15 Thu 09:44
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