衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総額15兆円の追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案の実質審議に入った。自民党の町村信孝前官房長官が最初に質問し、補正予算案の経済効果などについて見解を求めるとともに、新型インフルエンザの感染防止に向けた政府の取り組みをただす。
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総理 午後は、公明党の赤羽一嘉氏らに続き、民主党の菅直人代表代行と前原誠司副代表が質問。菅氏は補正予算案について「規模が大きいだけで中身がない」と批判。雇用対策についても「本当に必要な人が活用しにくい」として、首相の姿勢を追及する方針。
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