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企業に「買ってと言いにくい」…資金パーティーで民主悩む
民主党が恒例の政治資金パーティー開催で苦慮している。

 例年は5~7月に開くが、今年は衆院選の時期が絞れない上、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する方針を打ち出したためだ。

 民主党には、自民党が派閥単位で政治資金パーティーを開くような「集金機能」がなく、企業・団体献金の総額も少ないため、党主催パーティーは「政党交付金以外の財源を確保する重要な機会」(幹部)だ。2007年のパーティー収入は約2億5580万円。

 今年も衆院選の時期を見極めた上で開く方針だったが、小沢氏の問題で状況は一変。党政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)が4月、企業・団体献金の禁止に加え、企業・団体によるパーティー券購入も将来的に禁止する方針を決めたため、「企業・団体に買ってくれとは言いにくい」との声が出ている。党幹部は「パーティー収入は党全体の収入から見れば一部。今年は開かなくてもやむを得ない」と、開催見送りの可能性を示唆する。

 2006年の党の文書では、1枚2万円の券を「衆院1期は10枚、2期は20枚、3期は30枚、4期以上は50枚」と、当選回数ごとにノルマを課し、代表・代表経験者は50枚、役員会メンバーは30枚などと割り増しを求めていた。「達成できない場合は、不足分の代金を各議員の責任において入金」とも付記。党幹部によると、その後もほぼ同様の基準が示されているという。

 ただ、基準以上売れば、党からその議員の資金管理団体に超過分が寄付される仕組みで、自らパーティーを開かない議員には利点があり、党のパーティー見送りを懸念する見方がある。開催しても、企業・団体への販売を自粛する動きが広がることには、「昨年は50枚くらい売り、ほとんどが企業・団体で、個人は1割程度だった」(衆院当選2回の議員)と困惑する声があがっている。
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2009-05-05 Tue 13:02
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