民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
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300人が派遣切りの憂き目に 花畑牧場、札幌工場を一時閉鎖の真相
タレントの田中義剛氏が経営する花畑牧場(十勝管内中札内村)の札幌工場(札幌市中央区)が8月31日で一時閉鎖していたことがわかった。

 同社は「まだ先のことは決まっていない」としつつも、生産体制の効率化を図り、製造する商品や工程などを見直した上で、年内の再開を目指す。札幌工場の製造分は、販売動向を見ながら夕張工場や十勝工場で補い、社員・パート60人は主力の夕張工場や札幌市内直売店へ異動し、派遣社員300人の契約更新はしないという。

 92年に田中氏が牛1頭から始めた花畑牧場。商品の「生キャラメル」のヒットにより、04年3月期に約4億円だった売上高は、09年3月期には約143億円にまで急成長した。雑誌やテレビに田中氏が広告塔として積極的に登場し話題を集めることで、5年で35倍の売上増という驚異的な成長をはたした。当初は生キャラメルが1人5個までしか購入できなかったために、08年7月にはあまりの人気に同商品をめぐり恐喝事件も発生したほどだった。

 しかしブームにはいずれ終わりが訪れるもの。すでに新千歳空港の土産店などでは以前ほどの行列は見られないという。気になるのは現在も花畑牧場は多角化を進め、次々と店舗を開店させていることだ。同じく北海道の銘菓である「白い恋人」などは首都圏では販売を行わずにブランド価値を保っているが、同社は東京だけでも銀座や青山など5店舗の「花畑牧場カフェ」をオープンさせている。マーケティングの専門家は「直営店を急激に増やしすぎるとブランド価値を希釈させかねない」と警鐘を鳴らすが、飲食店も含めると同社の直営店は全国に25店舗まで増加している。

 急拡大した経営とブームの衰えのギャップが生み出したものが冒頭で触れた派遣切りだったのだろうか。「こんな時代だからこそ雇用創出に貢献したい」と、かつて雑誌のインタビューで意気込んでいた田中氏だったが、本人の理想とは裏腹に、約1年前に稼動したばかりの札幌工場は閉鎖へ追い込まれ、失業者を生み出してしまった。

 派遣切りにあった従業員300人はどうなってしまうのか。派遣切りにあったある従業員の家族はこう話す。「兄から突然電話が来て、『クビになった』と聞きました。その後は携帯がつながらなくなり、連絡もとれない。無事だといいのですが・・・」。工場に就職できて喜んでいただけに、今回の派遣切りに強いショックを受けていたという。

 小さな町に降って湧いた大量雇用だったが、あっけなく1年で閉鎖となれば、採用された従業員は翻弄された感も否めない。牧場主の田中氏はホームページの経営理念に「つくる人を幸せにする。つくる人が幸せじゃないと本当においしい商品はつくれません」と謳っているが・・・。

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2009-10-15 Thu 09:42
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週内にも対策切り替え=「季節性と変わらず」-新型インフルエンザ・舛添厚労相
新型インフルエンザの感染者が急増した18日、舛添要一厚生労働相は同省内で記者会見し、政府の専門家諮問委員会から新型インフルエンザは季節性と大きく変わらないとの報告を受けたとして、週内にも対策を切り替える方針を示した。軽症患者の自宅療養などを検討する。

 舛添厚労相は、致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした政府の行動計画は実態に合わないとし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。

 行動計画は現在の「国内発生早期」段階では、軽症者も含めて患者全員の入院を定めているが、今後は軽症者の自宅療養を認める方向。また、感染の疑いのある人が発熱外来だけでなく通常の病院を受診できるようにすることや、感染者と接した人にタミフルを予防投与する原則の見直しも検討する。 
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2009-05-19 Tue 07:40
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副大臣・大臣政務官・事務次官一番エラいのはどのポスト?
政府=内閣には、財務省や外務省をはじめとする12の省庁がある。そこにはおもに国会議員のなかから任命され、それぞれの省庁を所管する大臣がいるわけだが、その大臣の下には、さらに「副大臣」と「大臣政務官」という2つのポストがあるのを知っているだろうか。

じつは、かつて各大臣の下には「事務次官」とともに「政務次官」という補佐役がいた。事務次官は官僚が出世していくうえで最高のポストで、大臣を事務方として支える役割を担っているのだが、一方、大臣を政治の側から支える名目で置かれていたのが「政務次官」。ところがこのポスト、立場的には事務次官と対等のはずだったのに、実際は若手議員が政策の勉強と人脈づくりのために任命されることがほとんど。いわばお飾りみたいなもので、当然、官僚は政務次官の言うことを聞かない。大臣を政治の側から補佐する役職がこれじゃダメだ、というわけで、2001年の省庁再編のさいに政務次官を廃止し、かわりに新設されたのが副大臣と大臣政務官だったのである。

もともと日本の政治は、総理が組織した内閣のもと、各大臣が省庁のトップとして官僚たちを使いこなすという建前になってている。22あった省庁を12に再編したのは行政をスリム化するとともに政治主導の実現が目的でもあったのだ。そこで、副大臣の地位を事務次官より上にして権限を強化、大臣の代行として不在のときに国会答弁もできるようにし、大臣政務官は特定分野の政策を担当することで大臣を補佐。こうして、かたちのうえでは「官僚主導」から「政治主導」へと制度が整備されたわけだ。

ただし官僚機構を政治がコントロールできるようになったのかといえば、そこは微妙。実際、副大臣や大臣政務官の人事ではあいかわらず自民党内の派閥の推薦などによって経験の浅い議員が選ばれることが多く、たんに役職名を変えただけのようにもみえるからだ。一般企業にもいえることだが、ポストが機能するかどうかはその人材と運用の仕方次第なのである。
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2009-05-19 Tue 07:36
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