民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
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自民党の派閥!
<政党連合と派閥>

自由民主党内では派閥を政策集団と言い換える事もしばしば行われている。自民党内外の俗称は「むら」。研究者によっては、自由民主党を「一つの政党」ではなく「派閥と呼ばれる政党が複数集まった、長期政党連合」との見方を採る場合もある。

ここで言及されている政党連合とは、政治において政策や主張に共通点のある政党が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当することを目標とし、議会の運営の基本単位として働いている組織である。

政党は定義上は個人の集合体であるが、ある程度の規模を持つ政党をこの定義で分析するのは非常に困難である。従って自由民主党のような大政党をより小さな規模の政党(=派閥)の集合体と看做せば、政党連合と政党との間には余り大きな違いが見出せなくなり、政党内に存在する派閥は、政党連合を構成する政党と同様の働きをすると言えるだろう。


<派閥解消の動き>

結党以来、派閥の弊害が指摘されており、1963年10月の「三木答申」において、自民党で初めて派閥解消が論じられたが、これは当時の池田総理が受け流した格好となり、結局派閥解消には至らなかった。その後、1977年3月の福田内閣下と、1994年の河野総裁下での野党時代に派閥解消が行われ、各派が派閥の看板を降ろし、マスコミでも「旧○○派」の通称に統一された。しかし実質的には派閥は連綿として存続しており、いずれの解消時も総裁選挙が近づくにつれて公然と派閥活動が行われるようになった。

脱派閥を訴えた小泉純一郎も、実質的には生粋の派閥政治家だとする評価があり、実際彼は自分の政権で出身派閥の森派を厚く遇し、長年対立関係にあった橋本派は冷遇した。

しかし、自民党派閥は本来中選挙区制を前提にできており、現在の小選挙区制では必ずしも機能していない。一方、小選挙区制では党執行部や選挙の顔である総裁の役割が拡大し、派閥は徐々に変質しつつあるとも言われる。


<派閥政治>

<仕組み>

自民党の各派閥の仕組みは派によって多少の違いはあるものの、おおむね次のようになっている。

名誉会長:かつての派閥会長であった人などが就く、文字通りの名誉職。但し、ベテラン政治家或いは会長の相談役として、派閥内外に影響力を発揮する場合もある。

会長:派閥の筆頭。領袖と呼ばれることもある。一般に派の創設者たる会長は極めて強力な支配権を有するが、前任者より地位を引き継いだ会長はそれほどの力を持たない事もある。選挙資金やポストの斡旋などの支援が派の構成員から期待され、それが出来ない場合は地位を追われることもある。また、派に属する議員は会長を「オヤジ」と呼ぶこともある。

代表:派閥の筆頭。会長人事への異論が無視できないとき、暫定的な性格を強調する意味で会長の代わりに置かれる。伊吹派、丹羽・古賀派などで置かれた。

会長代行:実質的な次席。常置ポスト。会長代行は次期会長と目されることが多い。

副会長:名誉職の意味合いが、派内の有力政治家のポスト。

座長:副会長より位の低い名誉職。

事務総長:次の会長を狙いうる人が就く出世コース。派閥の資金の管理や渉外など派閥の実務を担当するポスト。

副幹事長:党の役職だが、通例では各派閥からの推挙によって任じられ、派閥と党執行部のパイプ役を果たす。


<概要>

かつては派閥内の結束は強く、夏は「氷代」、冬は「餅代」などと称して所属議員に資金を援助する派閥も存在し、55年体制下においては、新人議員は陣笠議員として各派閥に入り、当選回数・職歴を重ね、そして派閥の意向を酌みつつ政治活動に励んでいた。

また中選挙区制の時代には、自民党は各選挙区に複数の候補者を擁立していたが、同じ選挙区に同じ派閥に所属の候補者が複数立つことはなかった。同一選挙区の自民党候補者は保守層の票を奪い合うこともあり、極めて険悪な関係にあった(かつて政界で一番仲が悪いものは、自民党の同じ選挙区の議員同士といわれた)。55年体制、特に1970年代末から1990年代初頭においては、自民党の派閥は5大派閥に収斂されていた。

これは、当時の中選挙区制では、最大定数が5であったためデュヴェルジェの法則により候補者も収斂されていったためである。

なお、2005年の衆議院総選挙の後に小泉首相(当時)は自民党新人議員が派閥に属することを禁じ、「新人議員研修会」を開いて党が教育すると述べた(が、本来はどの組織にも属さない筈の「無派閥」議員が「新人議員研修会」と言う形で組織的な纏まりを帯び出し、「小泉派か?」とまで評されている)。しかし、その1年後には半数近くの新人議員が派閥入会するにいたっている。


<弊害>

派閥政治は政党政治のあり方の観点から批判されることがある。派閥は政治資金とポストを仲立ちとした議員間の結びつきであるため、資金の不足しがちな若手議員や入閣適齢期の中堅議員は派閥領袖の意向に大きく左右される。そのため党総裁の判断よりも派閥領袖の意向が影響力もつことが多々あり、密室政治や長老支配の原因となってきた。

また派閥から閣僚候補として推薦される為には派閥の資金獲得に大きく貢献する必要があり、さらに派閥の領袖になる為にはその稼ぎ頭ともならなくてはならない。派閥の領袖になる事は総裁(≒内閣総理大臣)候補になることの前提条件でもあるため、金権政治の温床になるとの指摘もある。

派閥政治は時折有効な政治ができなくなる恐れがある。派閥力学によって党や国会の役職や閣僚などが割り振られ、適任とは言えない人が大きな役職につく恐れがある。また自民党政権である事は変わらないのに、総裁の出身が別の派閥に変わっただけで、まるで政権交代が成ったかのように見せる。

また戦後の自民党における派閥抗争は官僚の権力拡大につながったという指摘もある。


<評価>

派閥政治は政党連合と同等であり、与党内に多様性をもたらす。これにより、幾多の政治変動にも対応でき、単一政党では本来成し得ない広大な支持基盤をもった長期政権が誕生した。

価値観の多様化が進む現代社会では、政党制も支持基盤の多様化に合わせて多党化しないと問題が生じ、小党乱立を受け入れざるを得ない。その時でも実効性のある政権を運営するのに、政党連合=派閥政治の経験は大きく役立つだろう。また派閥同士の関係は険悪であったが、日本社会党が与党になれない状況の中で、政治の緊張感を維持し、与党であった自民党の腐敗を防止した側面もある。


<マスコミにおける自民党派閥の呼称>

テレビ・新聞報道等においての自民党派閥の呼称は、総じて各派の会長職にある議員の苗字から、通称で「○○派」と呼ばれる。

この呼称についてはマスコミ各社独自の判断で決定されているため、場合によっては各社において違った呼び方をすることもある(例として、「旧渡辺派」と「村上派」、「旧加藤派」と「小里グループ」など。)「○○派」と「○○グループ」の線引きも曖昧であるが、最近では「○○グループ」の呼称を取りやめて、全派閥とも「○○派」に統一する報道機関が多い。

派閥会長の引退・死去等で、派内に次期会長職を引き継ぐものがいない場合は、前会長の苗字の前に“旧”をつけて、「旧○○派」と呼ばれる。渡辺美智雄の死去後の「旧渡辺派」、河本敏夫の政界引退後の「旧河本派」、橋本龍太郎の派閥離脱後の「旧橋本派」などがこれに当たる。

なお、2003年の総選挙で落選した山崎拓は非議員のまま山崎派会長を務めたが、この時の呼称は総じて「山崎派」のままであった。

また、派閥会長を務めているものが内閣総理大臣などに就任すると、多忙な職務のため派閥会長の座を退任して、派閥の最高幹部に会長職を預けることが多い。この場合は派閥の呼称の変更は行われない。中曽根康弘の総理就任による桜内義雄・中曽根派会長、竹下登の総理就任による金丸信・竹下派会長、小渕恵三の総理就任による綿貫民輔・小渕派会長、森喜朗総裁就任による小泉純一郎・森派会長などがこれに当たる。

これは、総理・総裁就任による一時的な派閥離脱と考えられ、それらの要職を退任すれば再び派閥の会長に復帰する可能性が高いため、あえて呼称の変更はなされないものと考えられる。

例外的なものに田中派がある。田中角栄は、1976年にロッキード事件で自民党を離党し、田中派を脱会。その後、西村英一、二階堂進が派閥会長を務めたが、マスコミにおける呼称は全て「田中派」であった。これは、実際は派閥議員への政治資金や派閥運営の全権を田中角栄が担っていたためで、派閥の所属議員ではないが実質的な派閥のオーナーであることは明らかであったためである。


<自由民主党における派閥興亡史>

自由民主党そのものが保守合同に伴う旧自由党と旧民主党が合併して出来た政党であり、その構成メンバー間の経歴・信条・政策などは決して一致していなかった。そのため、経歴・信条・政策などの近い議員達が党内の有力議員の下に集まって形成されたのが自由民主党の派閥のルーツである。

その後、1956年12月の総裁選挙をきっかけに8つの派閥(通称:「8個師団」、ただし石橋派は他派より規模が小さかったため「7個師団1個旅団」と呼ばれたこともあった)が形成された。


<「8個師団」の興亡>

×印は断絶を表し、※は離脱、分派を表す。


<旧自由党系(保守本流)>

吉田自由党(いわゆる「吉田学校」)
【宏池会】: 池田派→前尾派→大平派→鈴木派→宮澤派(※大勇会・河野系→)→加藤派(※宏池会・堀内派→丹羽・古賀派→古賀派)→小里派→谷垣派→

【木曜研究会―周山会】: 佐藤派→七日会(周山クラブ・保利系→福田派に合流→×)-木曜クラブ・田中派→経世会・竹下派(木曜クラブ二階堂系→×)→平成研究会・小渕派(改革フォーラム21・羽田派→新生党→×)→橋本派→津島派→

【水曜会】: 緒方派→石井派→×
鳩山一郎(1945年~1946年)

【白政会-睦政会】: 大野派→(村上派→水田派→×)と(船田派→×)に分裂


<旧民主党系(保守傍流)>

鳩山一郎(1954年~(1955年)~1959年)
【箕山会・十日会】: 岸派→党風刷新連盟(藤友会・愛正会・藤山派→×、南条・平井系→福田派に合流→×)と(交友クラブ・川島派→椎名派→×)-紀尾井会-八日会-清和会・福田派→安倍派→三塚派(政眞会・加藤系→新生党に合流→×)→森派(亀井系→旧渡辺派と合併→×)→町村派→

【春秋会】: 河野派→新政同志会(春秋会・森派→園田派→福田派に合流→×)-政科研・中曽根派→渡辺派→志帥会・村上派(※近未来研・山崎派→)→江藤派→亀井派→伊吹派→

【火曜会】: 石橋派→石田系→三木派に合流→×

改進党
【政策研究会・政策同志会・政策懇談会】: (×松村系)-番町政策研究所(早川系→×)・三木派→新政策研究会・河本派→番町政策研究所・高村派→

<その他>

旧青嵐会・中間派系
自由革新同友会・中川系→石原系→福田派に合流→×
旧保守新党
新しい波・二階系→
他に、結党間もない頃には芦田系、大麻系、北村系等の少数グループがいくつか存在した。

1970年代には田中派と福田派による角福戦争が繰り広げられ、田中派が勢力を持つこととなった。その政治手法が”金権政治”的であった為、これを打破しようという目的で若手議員が中心となって青嵐会が結成された。

上記の他、河野洋平の「政治工学研究会」、小坂徳三郎の「新風政治研究会」など一部の派閥横断型政策集団は、そのまま派閥として発展する可能性を持っていた。古くは砂田重政、賀屋興宣、一万田尚登などが派閥形成を試みている。


<自民党の派閥一覧>
(2006年10月27日現在)

町村派(清和政策研究会)・・・87人(衆59人、参28人)
津島派(平成研究会)・・・78人(衆43人、参35人)
古賀派(宏池会)・・・50人(衆35人、参15人)
山崎派(近未来政治研究会)・・・36人(衆31人、参5人)
伊吹派(志帥会)・・・34人(衆20人、参14人)
高村派(番町政策研究所)・・・16人(衆14人、参2人)
谷垣派(宏池会)・・・16人(衆12人、参4人)
二階派(新しい波)・・・15人(衆13人、参2人)
河野派(大勇会)・・・11人(衆10人、参1人)
党籍離脱中の河野洋平・衆院議長は除く。

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2006-12-10 Sun 08:47
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自民党の歴史!
自由民主党(じゆうみんしゅとう、昭和30年(1955年)11月15日 ‐ )

昭和・平成期における日本の保守政党(ただし小泉純一郎が党首となった以後は革新勢力に変わったとも言われている)。

略称は自民。公式の英文名称は"Liberal Democratic Party"(LDP)。英語メディアではLiberal Democrat PartyやLiberal Democratsなどとも書かれる。機関紙『自由民主』など。

戦後日本現代政治を代表する政党であり、戦後ほぼ一貫して議会で多数を占め与党の立場にある。

昭和30年(1955年)、自由党と日本民主党が合併して成立した。鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同されるおそれがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

「太陽を仰ぐ二人の子ども」をシンボルマークに用いているが、正式な党章は「14枚花弁菊紋の中央に“自民”のモノグラム」。


<党史>

昭和30年(1955年)
11月15日 保守合同により結成。初代総裁は鳩山一郎。
当時より昭和39年(1964年)まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける。


昭和58年(1983年)
12月27日 新自由クラブと連立政権(第2次中曽根康弘内閣)。


昭和59年(1984年)
9月19日 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。

平成5年(1993年)
8月9日 細川護煕内閣が発足し、党結成後初めて野党となる。

平成6年(1994年)
6月30日 日本社会党・新党さきがけと連立政権(村山富市内閣)に復帰。

平成8年(1996年)
1月11日 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣(第1次橋本龍太郎内閣)。

平成11年(1999年)
1月14日 自由党と連立政権(小渕恵三内閣)。

10月5日 公明党と連立政権(小渕恵三内閣)。

平成17年(2005年)
11月22日 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。


<自由民主党の政権ポスト>

平成18年(2006年)9月26日・安倍内閣

・国務大臣
内閣総理大臣:安倍晋三(無派閥)
総務大臣:菅義偉(古賀派)
法務大臣:長勢甚遠(町村派)
外務大臣:麻生太郎(河野グループ)
財務大臣:尾身幸次(町村派)
文部科学大臣:伊吹文明(伊吹派)
厚生労働大臣:柳澤伯夫(古賀派)
経済産業大臣:甘利明(山崎派)
国土交通大臣:冬柴鐵三
環境大臣:若林正俊(参議院、町村派)
農林水産大臣:松岡利勝(伊吹派)
防衛庁長官:久間章生(津島派)
内閣府特命担当大臣
金融、再チャレンジ担当:山本有二(高村派)
規制改革、公務員制度改革、道州制担当:佐田玄一郎(津島派)
国家公安委員長、防災担当:溝手顕正(参議員、丹羽・古賀派)
沖縄、北方、イノベーション、少子化担当:高市早苗(町村派)
内閣官房長官【拉致問題担当兼務】:塩崎恭久(古賀派)

・副大臣
総務副大臣:大野松茂(町村派)、田村憲久(津島派)
法務副大臣:水野賢一(無派閥)
外務副大臣:岩屋毅(河野G)、浅野勝人(参議院河野G)
財務副大臣:田中和徳(山崎派)、富田茂之
文部科学副大臣:遠藤利明(谷垣派)、池坊保子
厚生労働副大臣:武見敬三(参議院津島派)、石田祝稔
農林水産副大臣:山本拓(森派)、国井正幸(参議院山崎派)
経済産業副大臣:山本幸三(丹羽・古賀派)、渡辺博道(津島派)
国土交通副大臣:望月義夫(丹羽・古賀派)、渡辺具能(山崎派)
環境副大臣:土屋品子(無派閥)
防衛庁副長官:木村隆秀(津島派)
内閣府副大臣:平沢勝栄(山崎派)、渡辺喜美(無派閥)、林芳正(参議院丹羽・古賀派)
内閣官房副長官:下村博文(町村派)、鈴木政二(参議院町村派)

・政務官
法務大臣政務官:奥野信亮(町村派)
総務大臣政務官:土屋正忠(無派閥)、河合常則(参議院津島派)、谷口和史
外務大臣政務官:松島みどり(町村派)、関口昌一(参議院津島派)、浜田昌良(参議院)
財務大臣政務官:江崎洋一郎(山崎派)、椎名一保(参議院伊吹派)
文部科学大臣政務官:小渕優子(津島派)、水落敏栄(参議院丹羽・古賀派)
厚生労働大臣政務官:菅原一秀(無派閥)、松野博一(町村派)
農林水産大臣政務官:永岡桂子(無派閥)、福井照(丹羽・古賀派)
経済産業大臣政務官:松山政司(参議院丹羽・古賀派)、高木美智代
国土交通大臣政務官:梶山弘志(無派閥)、吉田六左エ門(伊吹派)、藤野公孝(参議院丹羽・古賀派)
環境大臣政務官:北川知克(高村派)
防衛庁長官政務官:大前繁雄(山崎派)、北川イッセイ(参議院森派)
内閣府大臣政務官:岡下信子(津島派)、谷本龍哉(町村派)田村耕太郎(参議院津島派)
公明党議員


<支持組織>

党友団体
自由社会を守る国民会議(自由国民会議)

<資金管理団体>

国民政治協会(法人用の党友団体でもある)

<宗教団体>

世界基督教統一神霊協会(統一教会)
創価学会(連立相手の公明党の支持母体)
神道政治連盟(神政連)
新日本宗教団体連合会(新宗連)
全日本仏教会(全日仏)

保守合同および反共主義の経緯により、世界基督教統一神霊協会(統一教会)とは現在に至るまで互いに密接な関係である。 平成11年(1999年)以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められている。創価学会以外に、立正佼成会、神道政治連盟(神政連)、新日本宗教団体連合会(新宗連)、全日本仏教会(全日仏、従来の仏教諸宗派)等の宗教団体が自民党を支持してきた。しかし、従来より他宗と激しく対立してきた創価学会と連携を取ったために、立正佼成会など一部の宗教関係団体は自民党の全面支持ではなくなっている。このため、神道政治連盟以外では、宗教票の自民・民主両党で奪い合いが起きている。しかし、創価学会の組織力は他の宗教団体と比べても圧倒的に強大なため、「逃げていく票より入る票の方が多い」現実がある。


<政治思想系>

日本会議
結成当時より「GHQによる押しつけ憲法の廃止―自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている(→押し付け憲法論)。

<国際勝共連合.

上記の世界基督教統一神霊協会と文鮮明を通じて関係が深い。


<業界団体>

日本医師会
全国特定郵便局長会
農業協同組合(農協)
全国貸金業政治連盟(サラ金業界の団体)
など、大半の業界。


<財界>

日本経済団体連合会(日本経団連)
経済同友会
有力企業・経営者は基本的に自民党支援である。経済同友会と、日本経団連の前身の一つである日本経営者団体連盟(日経連)は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、平成5年(1993年)非自民による細川政権成立後は、日本経団連は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし平成17年(2005年)の第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した(より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業はみな自民党を支援した)。

近年は、郵政民営化や日本道路公団民営化をめぐる一連の動向を受け、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、高齢化等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられている。


<一般支持者>

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書「下流社会」等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権誕生後はマスコミ報道も手伝い、支持者が増えている。

元来、自民党は農村部や小都市からの支持が根強かったが、近年の自民党は都市部を偏重する傾向が強くなっている事から、農村部の支持を失いつつある。ただし茨城県は保守王国と言われるほど自民党の支配力が強く、その支持層は、主として公共事業に依存する土木・建設業関係者である。その茨城県に大きな影響力を持っているのが、山口武平である。


<参議院自由民主党>

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。平成元年(1989年)第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先されるため、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。


<地方組織>

自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連(けんれん)と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連(とれん)、府連(ふれん)、道連(どうれん)になる。

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2006-12-08 Fri 08:35
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