民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
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NY株、1万ドル回復=好決算で急伸、1年ぶり高値
14日のニューヨーク株式相場は、主要企業の好決算や個人消費の回復期待を背景に急伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比144.80ドル高の1万0015.86ドルで終了した。ダウの終値が1万ドルの大台を回復したのは、金融危機の深刻化で株価が急落していた昨年10月3日以来、約1年ぶり。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同32.34ポイント高の2172.23で引け、昨年9月26日以来の高水準となった。

 米証券大手リーマン・ブラザーズが昨年9月に経営破綻(はたん)したことをきっかけに、金融市場は未曾有の混乱に見舞われた。しかし、政府、連邦準備制度理事会(FRB)による市場安定化策が奏功。1年あまりを経て高リスク資産への投資が息を吹き返した。 


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2009-10-15 Thu 09:46
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JAL再建素案 タスクフォース、譲歩なきリストラ
日本航空の再生に向け、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「タスクフォース」(リーダー=高木新二郎弁護士)が取りまとめた素案は、日航に企業年金の支給減額や西松遥社長ら経営陣の引責辞任、大幅人員削減を迫りつつ、銀行にも債権放棄を求める強硬策。追加の金融支援に消極的な銀行団に対し、タスクフォースは「過大なコスト、負債など、過去のしがらみを断ち切らないと再生は不可能」(関係者)との構えで交渉に臨んでいる。【大場伸也、小倉祥徳】

 ◇債務超過に大なた

 素案が厳しい内容になったのは、タスクフォースが進めている資産査定で日航の財務の悪化が分かったためだ。2010年3月期の最終赤字が同社予想の630億円より大幅に拡大しそうなことに加え、保有する航空機の評価損を計上する必要もあり、実質的には2000億円を超える債務超過に陥っている模様だ。

 タスクフォースはまず、企業年金の支給額を退職者、現役とも半減させ、年金関連債務を現在の約3300億円から約3分の1に圧縮することを要求した。

 だが、日航OB約9000人のうち3分の2以上の同意がないと支給額を削減できない。引き下げに反対するOBを説得できるかが大きな関門となる。

 ◇実効性に疑問の声

 3000億円規模の債権放棄や債務の株式化のほか、新規融資を要請された銀行団も「ナショナル・フラッグの航空会社だからこれまで協力したのに、こういう形で返ってくるとは」(メガバンク首脳)との反発をあらわにする。支援の前提となる日航の再建策について「これまで何度もリストラしたのに、業績は悪くなる一方だった」(大手行幹部)と実効性を懸念する声が根強いためだ。

 日本政策投資銀行やメガバンク3行など日航の主力取引行は、08年春に総合商社などと合わせて1500億円の増資を引き受けたほか、今年6月には1000億円の協調融資に応じた。それでも経営再建を果たせなかった日航への不信感は強く、メガバンク幹部は「抜本的なリストラをやる前に、銀行に『血を流せ』と言われても困る」と批判する。

 銀行団の足並みもそろっているわけではない。米同時多発テロ後の金融支援で融資額を膨らませた日本政策投資銀行と、メガバンクでは最も融資額の少ない三井住友銀の残高は5倍の開きがある。三井住友銀は全日空の主力行で、日航への一層の金融支援に及び腰という事情もある。タスクフォースは、金融機関の税負担が軽くなる「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」の採用を検討するが、すべての主要債権者の同意が必要なため、交渉は難航しそうだ。

 ◇金融支援も譲らず

 だが、素案はこれまでにない厳しいリストラを課している上、提案を拒否した場合についてタスクフォースは、会社更生法や民事再生法などの適用による法的整理に移行する可能性を否定していない。「株主や社債保有者にも責任を負わせる法的整理の方が、銀行にとって有利では」(シティグループ証券の野崎浩成氏)との見方も出るほど、銀行団に重い負担を強いる素案だが、法的整理になれば、日航のブランドイメージを損なうリスクは高まりかねない。タスクフォースは「最終的に銀行団は法的整理を回避する」とにらみ、リストラ策、金融支援策のいずれについても、譲歩しない構えだ。

2009-10-15 Thu 09:44
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「世界経済は年内に回復開始」G7が共同声明
先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は24日夕(日本時間25日朝)、「世界経済は今年中に回復を始める」との見通しを示した共同声明を採択して閉幕した。

 金融システム安定化や景気刺激のための財政出動など、「必要なあらゆる行動をとる」ことも再確認した。ただ、「(景気の)下振れリスクは継続している」とも明記し、世界経済が本格的な回復軌道に乗るかは予断を許さないとの認識で一致した。

 声明では、景気認識について、「景気後退速度の鈍化やいくらかの安定化の兆候が出てきている」とし、世界的な金融危機に見舞われた昨年秋以降初めて、世界経済が年内に底入れするとの見通しを示した。今月初めにロンドンで行われた20か国・地域(G20)の首脳による金融サミットでは、各国が総額5兆ドル(約500兆円)の景気刺激策を行うことで、2010年末までに「世界経済の2%成長」を実現するとの目標を掲げており、今回の共同声明では、各国が「必要な規模の財政出動」を継続することを再確認した。

 会議後、記者会見した与謝野財務・金融・経済財政相は、「最悪のところから脱したのかもしれないということを間接的に表現した」と説明した。ただ、「疑問符付きの表現」とも述べた。

 世界経済の不安要因となっている金融システムの安定化に向けては、「システム上重要な機関の健全性の確保」のため、公的資金の注入や不良資産の処理を積極的に進める必要性を改めて強調した。

 金融サミットで合意した金融機関や金融市場に対する監督・規制の強化を急ぐことを確認。「引き続き貿易に対する新たな障壁を設けず、輸出制限も課さない」との文言を盛り込み、保護貿易の台頭に反対する姿勢も示した。

 G7後には、日米欧先進国に中国やインドなど新興国を加えたG20の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。


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2009-04-26 Sun 07:12
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