民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
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扶養控除11年廃止検討、子ども手当財源に
政府税制調査会(会長・藤井財務相)は14日、所得税の扶養控除を2011年1月から廃止する方向で検討に入った。

 鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、10年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約8000億円の財源確保が見込まれる。

 大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが1人ずついる年収500万円世帯の場合、扶養控除廃止で年4万100円の増税となる。一方、子ども手当(1人当たり年31万2000円)が支給されれば2人分で年62万4000円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年6万円の収入減だが、それでも現在と比べて差し引き年52万3900円の収入増となる計算だ。一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だ。
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2009-10-15 Thu 09:52
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就任1カ月 モラトリアム法案いかに 「こわもて亀井」柔軟性で実も
中小・零細企業の借金返済を猶予する「モラトリアム法案」をぶちあげた亀井静香金融・郵政改革担当相が16日、就任から1カ月を迎える。周囲の批判をはねのける強硬姿勢ばかりが目につく中、実効性ある法案を作れるか、手腕が問われる。

 ≪周囲の慎重論一蹴≫

 「『貸付条件の変更』には返済猶予が入るに決まっている。住宅ローンは千差万別だ。今、詰めている最中だから言うわけにいかない」。亀井金融相は13日の閣議後の記者会見で、声を荒らげた。

 モラトリアム法案には、国が強制的に金融機関に返済猶予を迫るイメージが先行した。与党三党の政策合意に返済猶予に関する記載がなく、藤井裕久財務相や平野博文官房長官が難色を示した経緯がある。

 収益悪化の懸念から金融界も反発し、全国銀行協会の永易克典会長が慎重論を要求。銀行株の下落について「株式市場全体の下げ要因」(市場筋)との見方も出た。

 これに対し、亀井氏は強気の姿勢を貫き、閣内の慎重姿勢にも、「鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい」と一蹴(いっしゅう)。銀行界を「私の発言で株価が下がるような脆弱(ぜいじゃく)銀行は銀行業を営む資格はない」と切り捨てた。

 大塚耕平金融副大臣によるとモラトリアム法案として臨時国会に提出する「貸し渋り・貸しはがし対策法案」は、金融機関と企業との交渉で貸し付け条件の変更に応じる「努力規定」に近いという。

 融資先の破綻(はたん)に備え、政府保証を付ける“アメ”と金融検査・監督を徹底する“ムチ”で、金融機関に返済猶予に応じるよう仕向ける狙いだ。

 ≪国民理解得られるか≫

 亀井氏を知る金融庁幹部は言う。「最初に大きくぶちあげ、最終的に現実路線に落ち着くのが亀井さんのやり方」。こわもての印象が強い亀井氏だが、法案化作業では硬軟織り交ぜた対応をみせているという。

 ただ、政府保証のツケは最後には国民に回るだけでなく、返済猶予に応じる基準もあいまいだ。猶予対象は不良債権とみなさない緩和策は、世界的な金融規制強化の流れに逆行しかねない要素をはらんでいる。

 亀井氏の根底に横たわるのは旧自民党政権、特に小泉純一郎政権の「真逆を行く」姿勢だ。貸し渋り・貸しはがしの原因として、亀井氏は小泉政権下で加速した不良債権処理が原因と銀行界を批判。自民党寄りとされた日本経団連にも「大企業経営が下請け企業を苦しめ、社会の風潮をすさませた」という趣旨の発言で物議をかもした。

 代表をつとめる国民新党が与党内で埋没しないようにする狙いも透けてみえるとはいえ、新政権発足後、初めての法案に国民の理解をいかに得るか、正念場は続く。
2009-10-15 Thu 09:49
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民主党 岡田幹事長 「選挙は小沢氏」容認
民主党の新幹事長に19日、岡田克也副代表が正式に就任する。次期衆院選での政権交代を目指す「挙党態勢の象徴」(鳩山由紀夫代表)とされるが、小沢一郎前代表体制の主な顔ぶれが継続する中で唯一の「新顔」となるだけに未知数の部分が多く、選挙実務やマニフェスト見直しなど数多くの課題が浮上している。

 「選挙の具体的なことは一義的に小沢さんにお任せする」。岡田氏は18日、記者団にこう述べ、選挙担当の代表代行となる小沢氏が選挙態勢の指揮を執ることを容認した。

 選対関係者は「小沢代表当時から選挙は幹事長の手を離れていた。それが継続するだけ」と語る。背景には「小沢秘書軍団は『もう一つの党選対』。小沢氏なしに党の選挙態勢は保てない」(党幹部)との事情がある。

 ただ、岡田氏は「丸投げするわけではない。言うべき時は言う責任がある」とも強調。小沢氏が情報を独占してきた選挙区情勢調査について「幹事長が知らない、はあり得ない」とクギを刺した。

 岡田氏はまた、マニフェストについて、持論の「財源の明示」にこだわりを見せる。「具体的な節約や行政改革で財源を出すと(代表選で)言った。説得力のあるマニフェストを作っていきたい」と述べ、見直しに意欲を示した。政調幹部は「無駄遣い削減などの『予算総組み替えによる財源捻出(ねんしゅつ)』について明確化が求められる可能性がある」と指摘。近く再調整を始める。

 消費税の扱いも焦点だ。岡田代表当時のマニフェストは「年金目的消費税」導入を明記していたが、小沢代表時代に「消費税率は現行のまま」と封印されており、岡田氏は代表選で「議論はすべきだ」と強調している。

 幹部は「マニフェストは岡田氏、選挙は小沢氏」と指摘。選挙関係を小沢氏に委ねる分、岡田氏のマニフェストへの関与は強まることが予想される
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2009-05-19 Tue 07:39
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