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年金が所得代替率50%を割るという恐怖
この不況が吹き荒れる中、さらに消費者心理を冷やすニュースが入ってきた。それは、現在の年金財政では、年金の所得代替率が現実的には「50%を割る」ことが発表されたのである。

 これが何を意味するか、ピンとこない読者諸兄も少なからずいるであろう。
 我々は65歳からもらえることになる年金がどれくらいになるか気になるところだが、厚生労働省からは一般的な指標として、定年時点の年収560万円で40年間働き、専業主婦を抱えていると仮定して月々23万3000円としている。
 これが所得代替率で59.3%である(平成16年)。ただし、苦しい年金財政を鑑みて、それを50.2%まで比率を下げることになっているが、実質は給付が50%を割れてしまうというのである。

 しかし、法律では50%を割ってはいけないという規定になっている。つまり、なんらかの財政補填を行わなければならないというわけだ。
 その案として出てくるのが各種増税となる。つまり、この発表は、「年金財源が足りませんので、増税しますよ」という霞ヶ関官僚からの告知なのである。政治家が上げる上げないの前に、霞ヶ関官僚が数字を出して「これでは、税金を上げざるを得ないではないか」と圧力をかけてくる。そして、それに対して政治家はなんの反論もしない。それが国政の現状なのである。

 官僚に押しつぶされんとする国民生活。それを守るべき国会議員はまったく機能しておらず、逆に背中を押す始末。
 この状況を打開するには、すでに我々一人一人が声を出し、そして動いていくしかないのかもしれない。そうしなければ、いつやら日本国民は世界でもっとも裕福なはずの貧しい国家と成り果てているやも知れない。

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2009-04-30 Thu 02:33
別窓 | 年金 | コメント:0 | トラックバック:0
年金は現役世代手取りの半分以下 政府公約守れず 厚労省が再試算
厚生労働省は14日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準)がモデルケースで政府公約の50%を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年2月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。

 2月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を80%として計算して「所得代替率は平成50年度以降は50・1%を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約65%にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は50%を割った。年金改革関連法では50%を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。

 厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が1ポイント下がると、最終的な所得代替率も0・05~0・06ポイント下がる。財政検証の前提条件とした納付率80%から現状水準の65%まで15ポイント分引き下げると、所得代替率は0・75~0・9ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率50・1%は49・2%~49・35%と50%を下回る計算になる。

 厚労省は、2月の財政検証を納付率80%で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率80%の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は65%前後。19年度の納付率も63・9%だった。民主党は「政府公約の所得代替率50%を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。


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2009-04-15 Wed 08:46
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