民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
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揺れる「エコ助成金」 方法変えて継続の方向
環境に配慮した省エネ家電や低燃費車への買い替えを支援する、エコポイントやエコカー補助金を2010年度以降も継続するか、否かで揺れている。環境省が「継続」を主張。総務省や経済産業省は「継続しない」として、閣内不一致になりかねない様子だが、民主党は助成の仕方などを再検討したうえで継続させたい考えだ。

 経済産業省は2009年10月15日に提出する2010年度予算の概算要求に、エコポイントやエコカー補助金の期限延長を盛り込まない方針を固めた。直嶋正行経産相は13日の閣議後、「来年度以降も続けるか判断するのはまだ早い」と話し、消極的だった。

■小沢環境相「他の省庁がやらなくてもやりたい」

 補助金制度は当初から2010年3月末までの予定で、「現状ではそれに則って進めています」(情報通信機器課)という。経産省は今後についても「状況を見て判断します」と話している。

 一方、小沢鋭仁環境相は「環境政策として重要だと思っている。他の省庁がやらなくてもやりたい」と、制度継続に意欲的。エコポイントの対象商品に、テレビやエアコン、冷蔵庫以外の家電商品に広げることも考えているようだ。

 民主党はこれまでも低燃費車や省エネ家電への買い替えを支援してきた経緯がある。CO2排出量の「25%削減」の国際公約もあるので、「そのスタンスは変わっていない」(民主党政策調査会)。

 政策調査会は、「現在実施している制度については補正予算の見直しもあって、今はなんとも言えないが、基本的には継続の方向。それ以降(10年度)の実施も検討中。ただ、方向性としては助成の仕方や費用対効果など、現行の制度をよく検証したうえで検討し、継続していきたい」と説明している。

■薄型や大型テレビの出荷台数は約50%増

 エコポイントやエコカー補助金は、麻生内閣による緊急経済対策の一環として09年4月に始まった。予算は、09年度の補正予算に組み入れ、総務省、経産省、環境省の合計で3000億円を割いた。

 エコ商品への買い替えを促すことで景気を刺激する狙いだが、制度導入後に自動車や白物家電の販売実績が伸びていることから、ほぼ狙いどおりに推移している。

 電子情報技術産業協会によると、7~8月の薄型テレビや大型テレビの出荷台数は、前年に比べると約50%増と好調だった。例年8月は売れ行きが落ちるのだが、今年は「エコポイント効果」で異例の伸びを記録した。

 最大25万円の「エコカー補助金」の後押しで、トヨタの新型プリウスは5~9月の国内新車販売でトップを走る。注文が殺到し、10月7日以降の注文分は2010年5月下旬以降の納車になる。もちろん、補助金の対象期限には間に合わない。

 「生産ラインの増強などで対応していますが、注文も増えており、出荷が少し遅れぎみです」(トヨタ広報部)と、人気は衰えない。

 補助金制度が期限延長となれば、いま注文した人も恩恵に与れるので消費者にとってはありがたい話だ。


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2009-10-15 Thu 09:50
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東京メトロ、10年度に上場を延期
政府と東京都が保有する東京地下鉄(東京メトロ)の株式上場が当初計画の2009年度から次年度に延期される見通しとなったことが13日、分かった。世界同時不況による株式市場の低迷に加え、米国発の金融危機で証券業界の再編が加速、主幹事証券の選定に再調整が必要となるなど上場環境が整わなかった。

 東京メトロは帝都高速度交通営団(営団地下鉄)の民営化で04年4月に発足。株主構成は政府53・4%、東京都46・6%。上場に合わせ、政府が保有株を売却する計画となっている。

 株式上場では、主幹事を務めるとみられた旧日興シティグループ証券が、一部は三井住友フィナンシャルグループ傘下に入る一方、残りは米金融大手シティグループが継続保有することになり、交渉に遅れが生じた。

 さらに、政権交代で発足した鳩山内閣が旧政権が決めた補正予算の見直しや日本郵政など保有資産の売却凍結を進めていることも影響したとみられる。

 東京メトロは純資産が約3000億円で、政府が保有分を手放した場合の売却益は1500億円規模になるとみられる。主幹事は三井住友傘下に入った日興コーディアル証券が務めるもようだ。

 政府保有株の売却は売却益は国債償還など財政健全化に充てる方針。売却に当たっては、公共交通機関の株式買い占めを避けるため、買収防衛策の導入も検討課題となりそうだ。


2009-10-15 Thu 09:47
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バフェット氏「今こそ株の買い時」インタビューで語る
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4日、米「フォックス・ビジネス・ニュース(Fox Business News)」のインタビューに応じ、「現在が株式購入の時期として好ましい」と述べ、中国でも注目を集めている。

 同氏はインタビューで、「投資者は短期的な市場の相場を読もうとするのではなく、長期的で規則性のある株式購入を心がけるべき」と述べ、自説の有用性を訴え、現在が株式購入の時期として好ましい、との見解を示した。このほか、現在は国債を買うタイミングにないことや、商業的不動産も今後しばらくは価格下落が続く見通しについて言及した。

 同氏はこのほか、格づけ機関への批判集中にも触れ、「投資者は格づけ会社の評価だけを頼りに投資を決定すべきでない」などと苦言を呈し、自身の研究に基づく長期投資の重要性を強調した。

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2009-05-05 Tue 18:00
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