安倍総理応援会！日本の未来！

２７日に内閣改造・党役員人事で、次期自民党幹事長就任が確実な麻生太郎外相は１６日午前（日本時間同日午後）、中東での公式日程を終え、次の訪問先であるメキシコに向かった。

ハードスケジュールを難なくこなし、「タフさ」をアピールしたが、政局には固く口をつぐんだまま。「ポスト安倍」の有力候補である麻生氏が、参院選大敗を受け、迷走する安倍政権の「大番頭」役を担うことは、「火中の栗」を拾いにいくに等しい。

なぜ麻生氏は険しい道のりをあえて選んだのか。その歩みを振り返ると「偉大なる楽天家」といえる素顔が浮かび上がる。（大谷次郎、田北真樹子）

　「厳しい時こそ楽観的じゃないといけない。そうだろ！」
　１５日午後、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの外相らとの共同記者会見。麻生氏は、イスラエルのリブニ外相らと旧知の仲のように肩をたたき合いながらこう語り、大笑いした。社交辞令ではなく、自らの心情を吐露したとみるべきだろう。

　誰と会っても物おじしない麻生氏は、外相ははまり役だ。安倍晋三首相の「主張する外交」の立役者として活躍し、参院選での自民党大敗がなければ留任が濃厚だった。

　しかし、参院選後、情勢は一変した。首相は浮き足立つ自民党のまとめ役として白羽の矢を立てた。わずか１６人の小派閥の領袖にすぎない麻生氏に対し、各派領袖級から激しい圧力が予想される。

舵取りを誤れば「ポスト安倍」の道も閉ざされる。周囲からは「今は一歩引きべくだ」との声も上がったが、麻生氏は「自民党の危機は、お国の危機だ」と漏らしたという。

　麻生氏が「偉大なる楽天家」といわれるのは、どんな逆境でも常に前向きにモノを考えるからだ。これは故吉田茂元首相の孫で、麻生財閥のトップ、元五輪選手（クレー射撃）という華麗な経歴ながら、政治家として長く不遇の道を歩んできたことにも起因する。

　旧宮沢派（宏池会）の跡目をめぐり、加藤紘一元幹事長と対立し、派閥を追われた。旧宮沢・旧竹下派連合ににらまれ、初入閣は同期で最後尾。若手・中堅に相談を持ちかけられると「俺がうまい“冷や飯”の食い方を教えてやる」と応じるのはそのためだ。

　そんな麻生氏の転機となったのは、平成１３年の総裁選出馬だった。小泉純一郎前首相は麻生氏を政調会長、総務相、外相と重用。昨年９月の総裁選に出馬し、安倍首相に敗れたが、その歯に衣着せぬ発言がインターネットなどを通じて「オタク」の間で人気に火が付いた。今は「もっとも演説に人が集まる政治家」の１人になった。

　しかし、麻生氏の持ち味は逆に、加藤氏や野中広務元幹事長、山崎拓元副総裁ら多くの政敵を生んだ。古賀誠元幹事長との溝も深い。

　興に乗ると失言も飛び出す。参院選中も「アルツハイマー」発言で陳謝する騒ぎを起こした。自民党内には「楽天的すぎて脇が甘い」と厳しい評価も少なくない。

　その辺は麻生氏も自覚しているとみえ、エルサレムで同行記者と懇談した際も中東和平の意義を熱っぽく語るばかりで、記者が政局に水向けようとすると、「ビールがぬるくなるからもう止めよう」と打ち切った。

　麻生氏は和平への道筋が見えない中東情勢に自らの立場を重ねたようだ。クリスチャンである麻生氏は１４日夕、公式日程を終えると、キリストの墓とされるエルサレム旧市街の聖墳墓教会を密かに訪れ、神父から聖水を受けた。神父の「神のご加護を…」との言葉がどう響いたのか−。

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日本とインド両政府が、投機筋による投げ売りなどで自国通貨が暴落する危機に備え、通貨を買い支える外貨（ドル）を融通し合う協定を結ぶことが17日、明らかになった。

通貨の安定と両国の経済連携強化が狙いで、融通枠は数十億ドルになる見通し。21日から23日までインドを訪問する安倍晋三首相がシン首相との会談で合意し、共同声明に盛り込む方向で最終調整している。　

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政府は17日、正副官房長官による閣議人事検討会議を開き、調整が難航していた防衛省の事務次官人事について、守屋武昌次官を退任させ、後任に増田好平人事教育局長を起用することを決めた。

28日の閣議で決定し、9月1日付で発令する見通しだ。小池百合子防衛相は西川徹矢官房長を充てる意向だったが、混乱を収拾するには「西川次官」を白紙に戻す必要があると判断した。

　政府は当初、27日に予定する内閣改造後に決着させる方針だった。しかし、安倍晋三首相の指導力を問う声が広がったため「官邸主導」で早期決着を図った。

小池氏は17日夜、防衛省で記者団に対し、首相から同日中に事態を収拾させるよう指示があったことを明らかにした。その上で「増田氏（起用）は守屋氏と話し合う中で決めた。防衛省としての一体感を出し、これから新しい方向に進んでいきたい」と述べた。　

27日に予定される内閣改造に向け、参院自民党は17日、従来と同様に閣僚2ポストを求める方針を固めた。1人は矢野哲朗参院国対委員長（伊吹派）を推薦する。ただ、先の参院選で同党は大幅に議席を減らしており、安倍晋三首相がどう判断するかは不透明だ。

　矢野氏は参院の入閣適齢期の当選3回であることに加え、参院国対委員長として3年間、小泉−安倍政権を支えてきた。青木幹雄参院議員会長は7月30日、矢野氏に「改造時に推薦しようと思っている」と伝えている。

　もう1人は、吉村剛太郎元国土交通副大臣（津島派）を軸に、泉信也元経済産業副大臣（二階派）、浅野勝人外務副大臣（麻生派）、谷川秀善元外務副大臣（町村派）らの名が挙がっている。　

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事務所費など「政治とカネ」を巡る数々の問題に答えないまま１日事実上更迭された赤城徳彦前農相。会見では、領収書を張ったスクラップブックを見せながら、中身については「公開しない」と中途半端なパフォーマンスを展開、身の潔白どころか、逆に疑惑を深めた。

一方、参院選の惨敗後のこの時期に赤城氏に辞表を書かせた安倍晋三首相の危機管理能力に、専門家は疑問を投げかける。

　午後２時、農水省で会見が始まった。冒頭、赤城氏は「参院選で与党敗北の一因となったことは事実。昨晩（３１日）１人で考え、けじめをつけ辞任することを決めました」と一気に話した。話しぶりに無念さがにじむ。

　その後、持参してきた後援会の領収書が張り付けられた３冊のスクラップブックを掲げ、「３年間の領収書があります」と、ページをめくって見せた。さらに、ピンク色の３冊のファイルを持って「整理して、日々集計した台帳がこれです」と説明。「これらの資料をもとに収支報告書を作成し、報告・公開している」とアピールした。

　記者が「民意は領収書を出してほしいということではないのか」などとただすと、「領収書は後援会の名簿そのもの。公開すれば誰が支持しているかもわかってしまう」などと応じ、領収書を公開する考えのないことを強調した。

　説明不足を批判されたことに対して、「ばんそうこう」問題も含めたうえで、「報道を通じて国民に理解してもらうには、どういう説明がいいのか。未熟さ、いたらなさを国民のみなさまにおわびしたい」。

　◇「こんな時期に辞めさせても…」
　事務所費問題や失言で、佐田玄一郎行革担当相（０６年１２月２７日辞任）、松岡利勝農相（５月２８日自殺）、久間章生防衛相（７月３日辞任）＝肩書はいずれも当時＝が安倍内閣を去った。そして、赤城前農相の更迭を専門家はどう受け止めたか。

　「こんな時期に辞めさせても何の効果もない」と指摘するのは、リクルート事件の時に同社で広報担当を務めた経験のある危機管理コンサルタント、田中辰巳さん。「大きな処分は早くしないと意味がない。逆に『なぜ今まで辞めなかったのか』と反発を招くだけ」と分析する。

　田中さんはさらに「安倍内閣は危機管理で失敗し続けてきた」とも指摘。危機管理には（１）感知＝問題に気づく（２）解析＝問題の軽重、その後の展開を分析する（３）解毒＝謝罪や処分、再発防止（４）再生――の４段階が必要としたうえで、安倍内閣は「感知すらできていないのではないかと思わせる」という。

　田中さんが、具体例として挙げるのが年金問題への対応だ。「早く分かっていたのに手を打たなかった。今後も対応を誤り続ければ、自民党そのものが大変な危機を迎えると思う」と断じる。

　久間氏を除き、政治とカネの問題が閣僚辞任の引き金になっていることから、安倍内閣の危機管理能力に疑問を呈する専門家もいる。指名する閣僚が身ぎれいかどうかの事前チェックの有無だ。

　５５年体制が崩壊し非自民政権となった細川護煕内閣の下で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学学長（日本政治論）は「厳密な調査はなかった。安倍内閣でも、うわさのあった松岡さん（元農相）がパスしたぐらいだから、そこまでしていないのでは」と語る。

　一方、橋本龍太郎内閣で首相秘書官だった江田憲司衆院議員（無所属）は「官邸が首相の指示を受けて当然やる。仮に関連の政治団体が１００あっても調べるはず。松岡氏の後任なのに、同じ問題を抱えた人を任命するとは信じ難い。官邸の機能不全としか言いようがない」と厳しく批判する。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日大法学部教授（政治学）は「次は衆院選を見据えた組閣になる。今度、同じ政治とカネの問題が出たら致命傷。事前チェックは絶対やらなければならない」と話した。

　また、事実上の更迭という今回の対応について、成田さんは「赤城氏の状況は選挙前も後も変わっておらず、ちぐはぐだ。リーダーとして非常に未熟」と指摘。江田さんも「追い込まれてあたふたとやるから、国民が信頼しない。やめさせるだけでなく、詳細を公開させないと、本質が解決されないままで終わってしまう」と警鐘を鳴らす。

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大詰めを迎えている最低賃金引き上げの議論が難航している。参院選で労働組合を主要な支持基盤とする民主党が躍進したことで、労働側が一段と強気となったためで、大幅引き上げに慎重な姿勢を示す経営者側との意見の隔たりは広がるばかりだ。

３１日には中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の「目安に関する小委員会」が開かれたが、１日未明でも結論は出ず、３日の審議会で答申にこぎ着けるか微妙な情勢だ。

　最低賃金は毎年、審議会が決定した引き上げ幅の目安をもとに、各地方最低賃金審議会が都道府県別に実際の改定額を決め、秋に実施される。

　かつては１時間当たり２０円以上の引き上げが続いた時期もあったが、最近は不況の影響で伸び悩み、現在の最低賃金は６７３円（全国平均）。地域によっては生活保護水準を下回る状況となっており、ワーキングプア（働く貧困層）を生み出す一因との指摘もある。

　これを受けて今年の審議会では、７月１３日の諮問の際、厚生労働省が平均賃金や高卒初任給などを参考にして１３〜３４円の引き上げとなる４案を提示するという異例の形でスタート。労働側委員も「（経営者側には）清水の舞台から飛び降りる覚悟で審議に臨んでほしい」と発言するなど強気の姿勢で、５０円の引き上げを主張している。

　さらに参院選では、最低賃金を１０００円に引き上げるとの公約を掲げた民主党が勝利。労働側にとって追い風はさらに強まった格好となった。

　柳沢伯夫厚労相も３１日の閣議後会見で、「選挙結果いかんではなく、それ以前から（政府として）引き上げの方向を示している」と述べ、例年以上の引き上げでの決着に期待をにじませた。

　これに対して、経営側は「中小企業への影響が大きい」などとして、昨年度と同水準の５円程度の引き上げにとどめたい考え。

　一方、例年は５月に行われる諮問が今年は大幅に遅れたことで、経営側からは「あまりにも短期間の審議となったことは遺憾」との不満の声も。労使間の主張に歩み寄りは見られず、結論は来週に先送りされる可能性も出ている。

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横浜市は2日、大学や短大などの卒業者には受験資格のない技能職員採用者約8000人を対象に、採用試験の際、学歴を偽らなかったか呼び掛けたところ、約700人から自己申告があったと発表した。

　その中には、専門学校卒業者など学歴詐称に当たらない職員も含まれており、人事組織課は最終的な処分該当者は500人程度とみている。

　同市は、7月末までに自己申告した場合に限って、その処分を停職1カ月にとどめるが、8月以降発覚したときは懲戒免職とする方針を打ち出していた。今後、申告者それぞれについて、学歴詐称に当たるかどうか人事委員会などが精査し、8月末までに処分を決める。　

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　ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が参院選直後の７月３１日から今月１日にかけて実施した「政治に関する世論調査」によると、安倍内閣の支持率は２２・０％と内閣発足からの最低記録を更新し、支持しないとの回答も６４・８％と、初めて６０％を突破した。５６・０％が安倍晋三首相に対して早期の衆院解散・総選挙を望んでおり、安倍内閣が年内に退陣するとの見方も半数を超え、続投を表明した安倍首相は、厳しい数字を突きつけられた。

　≪指導力不信≫

　安倍内閣は発足直後の支持率が６３・９％、不支持率は１７・０％だったが、１年もたたずに完全に逆転した。その最大の原因に、安倍首相の指導力が挙げられる。

　発足直後は３６・８％だった指導力への評価は、前回のＦＮＮ・産経合同調査（７月１９〜２１日）で１５・８％まで半減、今回は８・１％と１ケタ台になった。人柄に対してはなお過半数が評価しているものの、閣僚の相次ぐ不祥事が参院選の結果に影響したとする意見が９２・９％にのぼり、安倍首相の不祥事への対応が後手に回ったとみられたようだ。

　安倍内閣の見通しにも厳しい数字が出た。年内に退陣すると回答したのが５６・４％。首相に早期の衆院解散・総選挙を求める意見が５６・０％と、「政治姿勢や政策を大きく変えるべきだ」（２５・５％）、「今まで通りでよい」（１４・７％）を大きく上回った。自民党支持者の間でも「衆院解散・総選挙を」「今まで通りでよい」が３３・５％で並んでいる。

　≪民主に期待≫

　政党支持率も、自民党が２３・０％で前回調査より９・６ポイント下がり、逆に参院第一党に躍進した民主党は３２・８％と２倍近くに跳ね上がった。また、７６・８％が参院は衆院へのチェック機能を強めるべきだ、５４・３％が民主党に期待すると答えており、参院での民主党に対する期待が高まっていることもうかがえた。

　今回の調査結果について、安倍首相は２日夜、首相官邸で記者団の質問に「今後、実績を上げていくことで、国民の信頼を回復していく決意だ」と述べた。

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参院選の与党惨敗が濃厚となった先月２９日夕刻、自民党の実力者たちは、首相・安倍晋三の退陣を想定して、元官房長官・福田康夫を後継首相に擁立する構想を具体的に話し合っていた。

国会に近いグランドプリンスホテル赤坂の一室に、元首相・森喜朗、参院議員会長・青木幹雄、幹事長・中川秀直の３人が顔をそろえた席でのことだ。

　冒頭、選挙の総責任者である中川は「私の不徳の致すところです。申しわけございません」と２人に深々と頭を下げた。参院自民党、とりわけ手塩にかけた参院津島派が壊滅状態になった青木は、吹っ切れたように「森さん、私もこれで楽になります。高みの見物でもして過ごしましょう」と乾いた声で笑った。

　「責任をとって幹事長を辞めます」と中川。青木も「私も同じだよ」と同調した。３人の関心は安倍の進退の１点に絞られた。前日の２８日夜、安倍は森の携帯電話に「今後も続けるつもりです」と伝えていたからだ。森は賛成も反対もせず、返答を保留していた。

　３人は自民党の獲得議席を「４０台中盤」「４０台前半」「３０台」と三つのケースに分け、「３０台なら退陣は避けられない」との結論で一致した。青木は「安倍君はまだ若い。今、辞めれば次のチャンスが生まれるかもしれない」と言った。

　「じゃあ、それなら誰がいいのかなあ」。３人が異口同音に口にしたのは、「福田首相」による次期衆院選までの選挙管理内閣構想だった。「彼なら落ち着いているし、安定感がある」。ただし、福田は７１歳。福田を評価する森らも、あくまで「暫定的な緊急避難措置」と考えていた。

　「アルツハイマー」発言でミソをつけたものの、外相・麻生太郎だけは、党内に「ポスト安倍」の人材が枯渇するなか、温存しておかなければならない――。それが３人の共通意見だった。

　協議を踏まえ、森は「じゃあ、今晩中におれが福田さんに会おうか」と言った。ただ、その前に首相が当日夜のテレビ出演で、進退についてどう語るか確認しておくことも必要だった。

　森と青木は、中川に首相公邸に出向いて、安倍の意思を聞いてくるように求めたが、中川は「いや、記者もいっぱいいますし」と尻込みした。森は「幹事長が総理に会うのは、誰も不思議に思わないよ」と中川の背中を強く押した。その場から首相公邸にアポイントメントの電話を入れた中川は、電話を切った後「総理は麻生さんと会っているようです」と、森と青木に告げた。

　午後６時前、麻生と入れ替わるように首相公邸に入った中川に、安倍は「結果がいかなるケースであろうと、解散のない参院選で、政権選択が行われることはあるべきではない」と続投への強い意思を伝えた。「ポスト安倍」は安倍という強烈な意思表示だった。

　「続けるのも地獄、引くのも地獄、いばらの道ですね」と中川。会談後、中川は森に「我々が考えていたのとは全然違う雰囲気です。総理は続けるつもりです」と伝えた。安倍も森に電話し「辞めません。続けるつもりです」と通告。森も「わかった」とのむしかなかった。

安倍は周囲に「こんな状況で続けるのはきつい。でもどんな結果になってもやる」と漏らした。この瞬間、「福田選挙管理内閣」構想は幻に終わった。

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政府が2008年度予算の概算要求基準（シーリング)で、政策的経費である一般歳出の総額を47兆円台前半とする方向で調整に入ったことが4日分かった。

高齢化に伴う社会保障費の伸びで07年度当初予算（46兆9784億円）に比べ増加は避けられないものの、公共事業費は3％減らすなど、07年度と同様に厳しく対応し、安倍晋三首相が指示した「最大限の削減」に努める。

ただ、来週に本格化する与党との調整の中で、参院選大敗を受けて増額要求が強まることも予想され、最終的にはさらに膨らむ可能性もある。　

民主党は５日、すべての政治団体を対象に、すべての支出（人件費を除く）に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案を７日召集の臨時国会に提出する方向で検討に入った。

　民主党は当初、秋の臨時国会に同改正案を提出する方針だった。しかし、同様の案を検討している自民党の党内調整が難航していることから、提出時期を前倒しし、積極的な取り組みをアピールすべきだとの判断が強まった。会期が４日間しかないため、実質審議は秋の臨時国会となる。

　これに関連し、民主党の菅代表代行は５日のフジテレビの番組で「我が党は年金保険料流用禁止法案を臨時国会に出す。政治資金規正法改正案も出そうとしている」と語った。

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秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐって５日、与野党幹部はテレビ番組でそれぞれの主張を繰り広げた。双方とも協議に含みを持たせたものの、具体的な中身は見えないまま。

日本の国際的信用が問われるテーマだが、民主党は政権に揺さぶりをかけ、状況によっては安倍晋三首相の退陣・衆院解散に追い込む構えをちらつかせる。１１月１日の期限切れをにらんだ与野党の神経戦が始まった。

　自民党の町村信孝前外相は５日のテレビ朝日の番組で、民主党との協議で、内容自体を修正する可能性に言及。その上で「いろいろとやった結果、否決となれば仕方がない」と述べた。

　政府・与党は、改正案の審議時間を十分確保するため、秋の臨時国会を今月末にも召集することを検討している。ただ、法案が衆院を通過しても、参院では民主党が議長や議院運営委員長ポストを握り、採決を引き延ばすことができる。

法案送付後６０日以内に議決されなければ否決とみなし、衆院で３分の２以上の賛成を得て再可決、成立させられるが、それまで待てばテロ特措法は期限切れになってしまう。

　こうした中、民主党の菅直人代表代行は５日、与野党協議には含みを残す一方、「政府や自民党がどうするかだ。何も変わらなければ、私たちも（反対の立場を）変えようがない」と述べ、当面は具体的な条件を示さず、法案を提出する側である政府与党の対応を待つ構えを示した。

安倍首相は５日夕、広島市内で被爆者代表と面会し、原爆症認定問題について、「専門家の判断をもとに改めて検討し、見直すことを検討させる」と述べ、認定基準を緩和する考えを表明した。

　国の認定基準が否定された各地での原爆症認定訴訟で控訴を断念したり、取り下げる可能性については、「裁判は別として、国として何ができるか検討させたい」と、明言を避けた。

　首相が広島の平和記念式典（６日）に合わせて被爆者代表と面会するのは、２００１年の小泉首相（当時）以来、６年ぶり。

　被爆者援護法では、放射線の影響による疾病と国から認定されれば医療特別手当を支給されるが、認定者は全被爆者の１％未満と少なく、認定基準の在り方が問題となっている

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政府の教育再生会議は２４日、第１分科会（学校再生）を開き、全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果で成績がよくない学校に対し、教員の追加的な配置など具体的な支援策をまとめ、５月の第２次報告に盛り込む方針で一致した。

　分科会終了後の記者会見で、山谷えり子首相補佐官は「これまでの教育行政は、データに基づく困難校への支援ができなかった。教育格差はあってはならないとの観点から支援策を提言したい」と強調した。再生会議は支援の具体例として、

＜１＞指導力のある教員の配置
＜２＞習熟度別指導など指導力向上のための教員加配
＜３＞有効な指導方法等の教員研修

――などを示している。

　また、分科会では、教育委員会の活動について自己評価する仕組みが必要だとの認識で一致し、具体的な評価項目として、「学力向上への取り組み」「いじめや校内暴力などへの取り組み」などを挙げた。

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自民、公明両党は２４日の与党政策責任者会議で、離婚後３００日以内に産まれた子を前夫の子と見なす「嫡出推定」の見直しに関連し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた特例法案や民法改正案の扱いを両党政調会長に一任することを決めた。

　ＰＴでの検討作業を事実上、打ち切るもので、今国会での議員立法の見送りが確定した。

　会議では、与党ＰＴの早川忠孝座長らが、ＤＮＡ鑑定で証明できれば「再婚相手の子」などと認める戸籍法上の特例法と、再婚禁止期間を短縮する民法改正案の２本立てとする座長私案を報告した。法務省は、離婚後の妊娠に限って実際の相手の子と認めるようにする通達の概要を説明した。

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