民主党!鳩山総理の実力は?日本の未来がかかってます!政治、経済にかんする日記です!
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扶養控除11年廃止検討、子ども手当財源に
政府税制調査会(会長・藤井財務相)は14日、所得税の扶養控除を2011年1月から廃止する方向で検討に入った。

 鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、10年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約8000億円の財源確保が見込まれる。

 大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが1人ずついる年収500万円世帯の場合、扶養控除廃止で年4万100円の増税となる。一方、子ども手当(1人当たり年31万2000円)が支給されれば2人分で年62万4000円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年6万円の収入減だが、それでも現在と比べて差し引き年52万3900円の収入増となる計算だ。一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だ。
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2009-10-15 Thu 09:52
別窓 | 民主党 | コメント:3 | トラックバック:1
揺れる「エコ助成金」 方法変えて継続の方向
環境に配慮した省エネ家電や低燃費車への買い替えを支援する、エコポイントやエコカー補助金を2010年度以降も継続するか、否かで揺れている。環境省が「継続」を主張。総務省や経済産業省は「継続しない」として、閣内不一致になりかねない様子だが、民主党は助成の仕方などを再検討したうえで継続させたい考えだ。

 経済産業省は2009年10月15日に提出する2010年度予算の概算要求に、エコポイントやエコカー補助金の期限延長を盛り込まない方針を固めた。直嶋正行経産相は13日の閣議後、「来年度以降も続けるか判断するのはまだ早い」と話し、消極的だった。

■小沢環境相「他の省庁がやらなくてもやりたい」

 補助金制度は当初から2010年3月末までの予定で、「現状ではそれに則って進めています」(情報通信機器課)という。経産省は今後についても「状況を見て判断します」と話している。

 一方、小沢鋭仁環境相は「環境政策として重要だと思っている。他の省庁がやらなくてもやりたい」と、制度継続に意欲的。エコポイントの対象商品に、テレビやエアコン、冷蔵庫以外の家電商品に広げることも考えているようだ。

 民主党はこれまでも低燃費車や省エネ家電への買い替えを支援してきた経緯がある。CO2排出量の「25%削減」の国際公約もあるので、「そのスタンスは変わっていない」(民主党政策調査会)。

 政策調査会は、「現在実施している制度については補正予算の見直しもあって、今はなんとも言えないが、基本的には継続の方向。それ以降(10年度)の実施も検討中。ただ、方向性としては助成の仕方や費用対効果など、現行の制度をよく検証したうえで検討し、継続していきたい」と説明している。

■薄型や大型テレビの出荷台数は約50%増

 エコポイントやエコカー補助金は、麻生内閣による緊急経済対策の一環として09年4月に始まった。予算は、09年度の補正予算に組み入れ、総務省、経産省、環境省の合計で3000億円を割いた。

 エコ商品への買い替えを促すことで景気を刺激する狙いだが、制度導入後に自動車や白物家電の販売実績が伸びていることから、ほぼ狙いどおりに推移している。

 電子情報技術産業協会によると、7~8月の薄型テレビや大型テレビの出荷台数は、前年に比べると約50%増と好調だった。例年8月は売れ行きが落ちるのだが、今年は「エコポイント効果」で異例の伸びを記録した。

 最大25万円の「エコカー補助金」の後押しで、トヨタの新型プリウスは5~9月の国内新車販売でトップを走る。注文が殺到し、10月7日以降の注文分は2010年5月下旬以降の納車になる。もちろん、補助金の対象期限には間に合わない。

 「生産ラインの増強などで対応していますが、注文も増えており、出荷が少し遅れぎみです」(トヨタ広報部)と、人気は衰えない。

 補助金制度が期限延長となれば、いま注文した人も恩恵に与れるので消費者にとってはありがたい話だ。


2009-10-15 Thu 09:50
別窓 | 日本経済 | コメント:0 | トラックバック:0
就任1カ月 モラトリアム法案いかに 「こわもて亀井」柔軟性で実も
中小・零細企業の借金返済を猶予する「モラトリアム法案」をぶちあげた亀井静香金融・郵政改革担当相が16日、就任から1カ月を迎える。周囲の批判をはねのける強硬姿勢ばかりが目につく中、実効性ある法案を作れるか、手腕が問われる。

 ≪周囲の慎重論一蹴≫

 「『貸付条件の変更』には返済猶予が入るに決まっている。住宅ローンは千差万別だ。今、詰めている最中だから言うわけにいかない」。亀井金融相は13日の閣議後の記者会見で、声を荒らげた。

 モラトリアム法案には、国が強制的に金融機関に返済猶予を迫るイメージが先行した。与党三党の政策合意に返済猶予に関する記載がなく、藤井裕久財務相や平野博文官房長官が難色を示した経緯がある。

 収益悪化の懸念から金融界も反発し、全国銀行協会の永易克典会長が慎重論を要求。銀行株の下落について「株式市場全体の下げ要因」(市場筋)との見方も出た。

 これに対し、亀井氏は強気の姿勢を貫き、閣内の慎重姿勢にも、「鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい」と一蹴(いっしゅう)。銀行界を「私の発言で株価が下がるような脆弱(ぜいじゃく)銀行は銀行業を営む資格はない」と切り捨てた。

 大塚耕平金融副大臣によるとモラトリアム法案として臨時国会に提出する「貸し渋り・貸しはがし対策法案」は、金融機関と企業との交渉で貸し付け条件の変更に応じる「努力規定」に近いという。

 融資先の破綻(はたん)に備え、政府保証を付ける“アメ”と金融検査・監督を徹底する“ムチ”で、金融機関に返済猶予に応じるよう仕向ける狙いだ。

 ≪国民理解得られるか≫

 亀井氏を知る金融庁幹部は言う。「最初に大きくぶちあげ、最終的に現実路線に落ち着くのが亀井さんのやり方」。こわもての印象が強い亀井氏だが、法案化作業では硬軟織り交ぜた対応をみせているという。

 ただ、政府保証のツケは最後には国民に回るだけでなく、返済猶予に応じる基準もあいまいだ。猶予対象は不良債権とみなさない緩和策は、世界的な金融規制強化の流れに逆行しかねない要素をはらんでいる。

 亀井氏の根底に横たわるのは旧自民党政権、特に小泉純一郎政権の「真逆を行く」姿勢だ。貸し渋り・貸しはがしの原因として、亀井氏は小泉政権下で加速した不良債権処理が原因と銀行界を批判。自民党寄りとされた日本経団連にも「大企業経営が下請け企業を苦しめ、社会の風潮をすさませた」という趣旨の発言で物議をかもした。

 代表をつとめる国民新党が与党内で埋没しないようにする狙いも透けてみえるとはいえ、新政権発足後、初めての法案に国民の理解をいかに得るか、正念場は続く。
2009-10-15 Thu 09:49
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